大都市戦略等推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0399
担当部局: 都市局 都市政策課 まちづくり推進課
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の三大都市圏施策は、従来の“人口増加と開発圧力のコントロール”から、“グローバル競争の激化・人口減少・高齢化の進展等”といった社会環境変化に対応するため、総合的見地からの国土づくりの全国目標である国土形成計画（H27.8閣議決定）と調和した三大都市圏整備計画（H28.3国土交通大臣決定）を策定したところであり、国家的・広域的な都市の秩序ある発展と時代に即した大都市圏整備の実現に向けた大都市圏整備計画の推進を図る。
事業概要
都市の秩序ある発展と時代に即した大都市圏整備の一層の実現を図るため、大都市戦略等推進経費における調査検討では、整備計画に位置付く各種施設整備や事業分野では担うことが難しいと考えられる広域的・事業横断的な調査検討について、「①大都市圏整備の進捗把握・評価検証等による持続可能な大都市圏形成に係る調査検討」、「②大都市圏戦略の核となり三大都市圏間の対流促進等に資する大深度申請事案の適正な審査に必要な技術調査検討」、「③人口減少下における広域緑地保全方策のあり方における調査検討」を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 40 |
| 2015 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 39 |
| 2016 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 36 |
| 2017 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 35 |
| 2018 | 48 | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 44 |
| 2019 | 41 | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | - |
| 2020 | 48 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
首都圏白書のＨＰ公表後１ヶ月間のＰＶ数について過去最高アクセス数を更新していくことを毎年の目標とする。
首都圏白書のホームページアクセス数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 万ＰＶ／月 | 5.2 万ＰＶ／月 |
| 2017 | - 万ＰＶ／月 | 6.5 万ＰＶ／月 |
| 2018 | - 万ＰＶ／月 | 6.9 万ＰＶ／月 |
平成31年度までに、大深度申請事案の適正な審査のために必要な技術的検討数を累計５件とする。
技術的検討の累計実施数（件） （目標：2019年度に5 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 2 件 |
| 2017 | - 件 | 3 件 |
| 2018 | - 件 | 4 件 |
平成37年までに、近郊緑地保全制度により大都市圏近郊の緑地特別保全地区の指定・変更件数を120件とする。
首都圏近郊緑地保全法等に基づく近郊緑地保全区域・近郊緑地特別保全地区の指定・変更件数 （目標：2025年度に120 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 109 件 |
| 2017 | - 件 | 109 件 |
| 2018 | - 件 | 109 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 件 | 4 件 |
| 2017 | 4 件 | 4 件 |
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般財団法人計量計画研究所 | 人口減少及び少子化・高齢化を迎える中で、今後も持続可能な大都市圏としていくために、各地域あるいは圏域が互いの特性・個性を活かしつつ共生していくための方策についての調査検討 | 17 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 大深度地下使用制度の改善・円滑化に関する調査検討 | 16 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 人口減少社会における大都市圏の活力維持に関する調査検討 | 14 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 大深度地下使用制度の改善・円滑化に関する調査検討 | 10 |
| 2018 | 一般財団法人計量計画研究所 | 首都圏整備計画の実施に関する状況等の把握・分析及び大都市圏政策に関する制度の在り方調査検討 | 10 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の対象事業に共通する技術的な事項について定めている「大深度地下使用技術指針」について、大深度地下使用に関する技術の多様化・高度化に対応するための、大深度地下の特定方法や大深度地下施設の耐力の算定方法等に関する最新の事例や知見を踏まえた技術的検討 | 9 |
| 2018 | 株式会社プレック研究所 | 首都圏及び近畿圏の近郊緑地の保全方策運用改善可能性調査 | 8 |
| 2016 | 日本工営株式会社 | 大都市圏郊外部における広域的な観点からの土地利用マネジメント方策を検討するため、都市域の自然環境の有する多面的機能に着目し、計画的な緑地再生に関する事例調査や機能評価の試行等を行う | 7 |
| 2017 | 株式会社プレック研究所 | 大都市圏郊外部における広域緑地保全方策に関する調査検討 | 6 |
| 2018 | 勝美印刷株式会社 | 首都圏整備法の規定に基づき、国会に対し報告する首都圏整備計画の策定等についての報告書及び公表資料の印刷費用 | 6 |
| 2017 | 勝美印刷株式会社 | 首都圏整備法の規定に基づき、国会に対し報告する首都圏整備計画の策定等についての報告書及び公表資料の印刷費用 | 5 |
| 2018 | 一般財団法人日本開発構想研究所 | 三大都市圏の過度の集中についての調査分析検討業務 | 4 |
| 2016 | 勝美印刷株式会社 | 首都圏整備法の規定に基づき、国会に対し報告する首都圏整備計画の策定等についての報告書及び公表資料の印刷費用 | 3 |
| 2016 | 株式会社明祥 | 平成２８年大都市圏要覧の印刷 | 0 |
| 2017 | 株式会社明祥 | H29年度大都市圏要覧の印刷 | 0 |
| 2018 | 株式会社明祥 | H30年度大都市圏要覧の印刷 | 0 |
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