児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

2021

児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

子ども・若者育成支援少子化社会対策男女共同参画

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0727

担当部局: 子ども家庭局家庭福祉課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

児童虐待防止対策等支援事業及びＤＶ・女性保護対策等支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待・ＤＶ対策等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

事業概要

当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進促進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑭婦人相談員活動強化事業、⑮売春防止活動・ＤＶ対策機能強化事業、⑯DV被害者等自立生活援助事業⑰若年被害女性等支援モデル事業⑱新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業⑲新型コロナウイルスの感染拡大等に係る児童虐待・DV等体制強化事業⑳児童相談所等におけるICT化推進事業、㉑児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
○実施主体　都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人　　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　○補助率　　１／２　　　　　　　　都道府県、指定都市、児童相談所設置市　　　②～⑤、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬ 　　　　　　　　　　　　　　　　 ※①のうち一部事業は定額　　　　　　　　都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村　　　⑧、⑪　　　　　　　　※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助　　　　　　　　都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村　　　⑥、⑰、⑱、⑲、⑳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の場合は、２／３　　　　　　　　都道府県、婦人相談所設置指定都市　　　⑮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※⑰、⑱は１０／１０　　　　　　　　都道府県、指定都市、中核市、市　　　⑭、⑯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※⑲のうち一部事業は１０／１０

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	15,870	2,707	322	-1,934	0	16,965	8,438
2019	-	16,862	0	1,934	-270	0	18,526	10,135
2020	-	18,266	21,893	270	-19,031	0	21,398	21,340
2021	-	21,323	0	19,031	0	0	40,354	-
2022	36,373	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

【児童虐待防止対策支援事業】児童虐待に関する相談・対応機能の強化

児童福祉司の配置員数（目標：2022年度に5260.0 人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	3426 人
2019	- 人	3817 人
2020	- 人	4553 人

【里親支援事業】里親等委託の実施（３歳未満児委託率） ※実績値は３歳未満児以外の年齢も含む

里親等委託率＝（里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児童）／（乳児院入所児童＋児童養護施設入所児童＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児童）（目標：2024年度に75.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	20.5 ％
2019	- ％	21.5 ％
2020	- ％	- ％

【就学者自立生活援助事業】児童養護施設入所児童等に対する自立支援

児童養護施設入所児童の大学等進学率＝大学・専修学校等進学者数／高校卒業者数（目標：2021年度に25.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	28.3 ％
2019	- ％	33.1 ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

法的対応機能強化事業

年度	当初見込み	活動実績
2018	210 箇所	187 箇所
2019	212 箇所	192 箇所
2020	215 箇所	192 箇所

ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業箇所数

年度	当初見込み	活動実績
2018	29 箇所	29 箇所
2019	31 箇所	32 箇所
2020	32 箇所	32 箇所

社会的養護自立支援事業実施箇所数（※旧・退所児童等アフターケア事業）

年度	当初見込み	活動実績
2018	52 箇所	55 箇所
2019	48 箇所	59 箇所
2020	48 箇所	65 箇所

基幹的職員研修事業箇所数

年度	当初見込み	活動実績
2018	40 箇所	40 箇所
2019	36 箇所	31 箇所
2020	49 箇所	34 箇所

婦人相談員活動強化事業を利用する婦人相談員数

年度	当初見込み	活動実績
2018	1056 人	1088 人
2019	1006 人	1108 人
2020	1088 人	1068 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	東京都	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	3,532
2020	横浜市	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	2,345
2020	大阪府	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	1,477
2020	千葉県	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	986
2020	大阪市	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	934
2020	兵庫県	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	844
2020	福岡県	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	702
2020	神奈川県	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	606
2020	京都府	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	589
2020	名古屋市	令和２年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施	503

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