中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0819
担当部局: 社会・援護局 援護企画課中国残留邦人等支援室
事業期間: 1973年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
日本への永住帰国を希望する中国残留邦人等の方々に帰国受入援護を行うことにより、これらの方の早期の帰国促進を図る。
事業概要
日本へ永住帰国を希望する中国残留邦人等に対して永住帰国旅費や自立支度金を支給するほか、永住帰国を望まない方が墓参や親族訪問等を希望する場合は一時帰国旅費を支給する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 124 | 0 | 0 | 0 | 0 | 124 | 110 |
2019 | - | 119 | 0 | 0 | 0 | 0 | 119 | 110 |
2020 | - | 134 | 0 | 0 | 0 | 0 | 134 | 87 |
2021 | - | 113 | 0 | 0 | 0 | 0 | 113 | - |
2022 | 111 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和3年度の永住帰国世帯を2世帯とする。
永住帰国世帯数 (目標:2021年度に2.0 世帯)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 世帯 | 1 世帯 |
2019 | - 世帯 | 1 世帯 |
2020 | - 世帯 | - 世帯 |
令和3年度の一時帰国世帯数を54世帯とする
一時帰国世帯数 (目標:2021年度に54.0 世帯)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 世帯 | 57 世帯 |
2019 | - 世帯 | 54 世帯 |
2020 | - 世帯 | - 世帯 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
永住帰国世帯
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 2 世帯 | 1 世帯 |
2019 | 2 世帯 | 1 世帯 |
2020 | 2 世帯 | - 世帯 |
一時帰国世帯
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 63 世帯 | 57 世帯 |
2019 | 57 世帯 | 54 世帯 |
2020 | 54 世帯 | - 世帯 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 特定非営利活動法人日本サハリン協会 | 樺太等残留邦人集団一時帰国事業 | 33 |
2020 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 | 中国残留邦人集団一時帰国事業 | 28 |
2020 | 厚生労働省 | 検疫所業務 | 4 |
2020 | 東京都 | 身元引受人事業(事務委託) | 1 |
2020 | 宮城県 | 身元引受人事業(事務委託) | 0 |
2020 | 新潟県 | 身元引受人事業(事務委託) | 0 |
2020 | 山形県 | 身元引受人事業(事務委託) | 0 |
2020 | 長崎県 | 身元引受人事業(事務委託) | 0 |
2020 | 神奈川県 | 身元引受人事業(事務委託) | 0 |
2020 | 滋賀県 | 身元引受人事業(事務委託) | 0 |
2020 | 山口県 | 身元引受人事業(事務委託) | 0 |
2020 | 山梨県 | 身元引受人事業(事務委託) | 0 |
2020 | 青森県 | 身元引受人事業(事務委託) | 0 |