婦人保護事業費補助金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0722

担当部局: 子ども家庭局 家庭福祉課

事業期間: 1947年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

「売春防止法」(昭和31年法律第118号)に基づく、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(平成13年法律第31号。以下「DV法」という。)に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

事業概要

売春防止法に基づく要保護女子等の収容保護及びDV法に基づくDV被害者の保護等を都道府県が行う場合に要する経費の補助を行う。
・実施主体 : 都道府県 ・補助率 : 5/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,31700001,3171,134
2019-1,33400001,3341,146
2020-1,372-20001,3701,134
2021-1,34300001,343-
20221,672-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-5000500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

入所人員

年度当初見込み活動実績
2018853 人754 人
2019853 人730 人
2020739 人- 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020東京都婦人保護施設による要保護女子等の収容保護288
2020大阪府婦人保護施設による要保護女子等の収容保護98
2020愛知県婦人保護施設による要保護女子等の収容保護77
2020兵庫県婦人保護施設による要保護女子等の収容保護62
2020神奈川県婦人保護施設による要保護女子等の収容保護53
2020千葉県婦人保護施設による要保護女子等の収容保護50
2020福岡県婦人保護施設による要保護女子等の収容保護39
2020三重県婦人保護施設による要保護女子等の収容保護38
2020岩手県婦人保護施設による要保護女子等の収容保護37
2020沖縄県婦人保護施設による要保護女子等の収容保護35

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください