二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0068
担当部局: 地球環境局 環境再生・資源循環局 地球温暖化対策課市場メカニズム室 国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室 国際地球温暖化対策担当参事官室 総務課循環型社会推進室
事業期間: 2013年〜2030年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
①設備補助事業
途上国において脱炭素設備等の導入に要する費用への資金支援を行うことで、パリ協定６条（市場メカニズム）に基づき世界全体の温室効果ガス排出量の削減及びJCMクレジットの獲得と我が国の削減目標の達成に活用すること。
②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業
途上国における温室効果ガスを削減するとともに、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、我が国と相手国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すること。
事業概要
①設備補助事業
優れた脱炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行う。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指し、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行う。
補助事業を実施する国において、過去に採択されたJCM設備補助事業のうち、類似技術を活用している件数に応じて補助率の上限を設定している（【補助率の上限】類似件数０件：50％、類似件数1～3件：40％、類似件数4件以上：30％）。また、平成29年度より事業の採択に当たって温室効果ガス排出削減に係る補助金額が4 千円/tCO2以下、令和2年度からは採択実績に応じて2千5百円～4 千円/tCO2以下となることを指標として設定し、着実に目標値を上回る成果を上げている。
②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業
エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のために相手国ごとの環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー節約等の特性に応じ、相手国向け脱炭素技術のシステム化、複数技術パッケージ化等によるリノベーション及び実証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 7,100 | 0 | 4,668 | -6,269 | 0 | 5,499 | 3,891 |
| 2019 | - | 8,100 | 0 | 6,269 | -5,823 | 0 | 8,546 | 3,691 |
| 2020 | - | 9,687 | 0 | 5,823 | -9,449 | 0 | 6,061 | 4,750 |
| 2021 | - | 10,387 | 0 | 9,449 | 0 | 0 | 19,836 | - |
| 2022 | 13,387 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①設備補助事業 JCMを通じて、温室効果ガスを令和12(2030)年度までの累積で5,000万から１億t-CO2削減する。
JCMを通じた累積の温室効果ガス排出削減量 （累計） （目標：2030年度に5000.0 万ｔCO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万ｔCO2 | 979 万ｔCO2 |
| 2019 | - 万ｔCO2 | 1223 万ｔCO2 |
| 2020 | - 万ｔCO2 | 1756 万ｔCO2 |
②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業 令和12年(2030年)度までに670,000t-CO2削減する。
CO2削減量（t-CO2） （目標：2030年度に670000.0 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2020 | - t-CO2 | - t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①設備補助事業 年度内に温室効果ガス削減が開始する（設備完工）事業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 35 件 | 26 件 |
| 2019 | 35 件 | 8 件 |
| 2020 | 33 件 | 11 件 |
①設備補助事業 国別の平均事業数（累積）※ADB、フロン、REDD+を除く
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 7.4 件 | 8.1 件 |
| 2019 | 8.6 件 | 8.8 件 |
| 2020 | 9 件 | 9.8 件 |
②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業 補助事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - データ数 | - データ数 |
| 2019 | 12 データ数 | 8 データ数 |
| 2020 | 13 データ数 | 12 データ数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益財団法人地球環境センター | 二国間クレジット制度プロジェクト設備補助事業 | 4,750 |
| 2020 | 株式会社兼松ケージーケイ | ①タイ/食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機の導入 ②ベトナム/アンザン省における49MW太陽光発電プロジェクト | 1,251 |
| 2020 | 関西電力株式会社 | ①タイ/繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入 | 462 |
| 2020 | ＡＵＲＡ－Ｇｒｅｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ株式会社 | ①インドネシア/スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェクト ②インドネシア/東ヌサ・トゥンガラ州における2MW小水力発電プロジェクト | 343 |
| 2020 | 株式会社グローバルエンジニアリング | ①ミャンマー/セメント工場への8.8MW廃熱回収発電システムの導入 | 287 |
| 2020 | シャープエネルギーソリューション株式会社 | ①ラオス/サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト ②パラオ/スーパーマーケットへの1MW屋根置き太陽光発電システムの導入 ③パラオ/スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 271 |
| 2020 | 三菱重工業株式会社 | ①フィリピン/パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト | 170 |
| 2020 | 東京センチュリー株式会社 | ①タイ/工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト ②フィリピン/配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト | 147 |
| 2020 | 伊藤忠商事株式会社 | ①フィリピン/パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業 | 135 |
| 2020 | 丸紅株式会社 | ①ベトナム/インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入 | 133 |
| 2020 | 豊田通商株式会社 | ①フィリピン/ミンダナオ島シギル川15MW小水力発電プロジェクト | 128 |
| 2020 | 株式会社チャレナジー | 高耐風速垂直軸型マグナス式風力発電機を活用した離島向けマイクログリッドシステムの開発実証 | 73 |
| 2020 | 有限会社クライメート・エキスパーツ | 途上国の青果物・花卉用スマートコールドチェーン構築のための高湿度可搬型コンテナ冷蔵庫システムの実証 | 52 |
| 2020 | 株式会社データ・テック | インドネシア版セイフティレコーダ（ISR）を用いた運送トラックの燃費改善による低炭素化と物流効率改善への支援実証 | 48 |
| 2020 | 豊田通商株式会社 | アジアへのハイブリッド車（HV）基幹部品をリユースした電動車導入促進へ向けてのビジネスモデル構築 | 40 |
| 2020 | Ｚｅｎｍｏｖ株式会社 | フィリピン公共交通における廃車最適化による渋滞改善と再生可能エネルギー由来電力の活用による低炭素化事業 | 37 |
| 2020 | タマデン工業株式会社 | 小規模離島向け自立型ハイブリッド発電制御システムの開発 | 14 |
| 2020 | 株式会社菅原工業 | インドネシアにおけるアスファルト廃棄物を用いた循環型舗装技術の低コスト・低炭素化実証 | 8 |
| 2020 | 中部電力株式会社 | タイ王国におけるIoTを活用したコンプレッサ最適運用サービスの開発・実証 | 0 |
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