国語施策の充実
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0381
担当部局: 文化庁 国語課
事業期間: 1968年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し，その結果を報道機関等に報道してもらえるような能動的な広報を行うことにより，より多くの国民に国語に関する興味・関心を喚起する。また，学校教育に携わる国語教育関係者等に対して，国語施策に関する理解を促す協議会を開催することにより，効果的な国語施策の普及を図る。さらに，消滅危機言語・方言の状況改善に資する環境を整える。
事業概要
全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し，郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により，現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた８言語・方言等の現況について周知するとともに，保存・継承に資する調査研究，アーカイブ作成支援等を実施する。これらの事業については委託により実施する。また，指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を募り，我が国の国語施策について周知するとともに，国語をめぐる諸問題を取り上げ，改善の方法等について研究協議する協議会の開催や国語審議会や文化審議会における国語に関する答申等の情報をホームページで提供する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 45 |
| 2019 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 46 |
| 2020 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 42 |
| 2021 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | - |
| 2022 | 61 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「国語に関する世論調査」の認知度を上げ，国民への周知を図るため，全国紙５紙に掲載され取扱われるようにする。
全国紙５紙における掲載社数及び記事数（令和２年度記事数：１６(令和２年９月～10月の記事)）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 社 | 5 社 |
| 2019 | - 社 | 5 社 |
| 2020 | - 社 | 5 社 |
「国語問題研究協議会」の参加者の学校教育に携わる国語教育関係者等に対して，満足度９５％以上を目指す。
「国語問題研究協議会」の参加者アンケートにおいて，受講して「大変良かった」「まあ良かった」と回答する人の割合。 「大変良かった」「まあ良かった」と回答した数÷参加者アンケート回答数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 85 ％ |
| 2019 | - ％ | 85 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
毎年度，デジタル化したアナログ資料内容と価値を全て把握することを目指す。
当該年度にデジタル化が完了した，アイヌ語のアナログ資料のうち，資料の内容と価値を把握できた割合。 成果報告書で内容の確認が取れた媒体数÷当該年度でデジタル化を行った媒体数 （目標：2026年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「国語に関する世論調査」の新聞社（全国紙）による掲載社数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 社 | 5 社 |
| 2019 | 5 社 | 5 社 |
| 2020 | 5 社 | 5 社 |
「国語問題研究協議会」の参加者数 ※R２年度はコロナ禍により中止。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 400 人 | 440 人 |
| 2019 | 400 人 | 511 人 |
| 2020 | 400 人 | - 人 |
消滅の危機度の高いアイヌ語のアナログ資料（当初推計1,573時間に平成30年度に新たに見つかった3,600時間分の新たな資料を加えて推計5,173時間，権利者にデジタル化の同意が得られなかったものやテープ再生不能のものも存在）のうちデジタル化を完了した累計時間数（※なおデジタル変換によって時間数への影響は生じない）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1573 時間 | 1241 時間 |
| 2019 | 2023 時間 | 2247 時間 |
| 2020 | 2473 時間 | - 時間 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人中央調査社 | 「国語に関する世論調査」の実施 | 13 |
| 2020 | 公益財団法人アイヌ民族文化財団 | アイヌ語のアーカイブ作成支援事業 | 7 |
| 2020 | 公益財団法人アイヌ民族文化財団 | アイヌ語アーカイブ作成推進のための人材育成事業 | 6 |
| 2020 | 株式会社東京光音 | アイヌ語アナログ音声資料のデジタル化事業 | 4 |
| 2020 | 国立大学法人琉球大学 | 「危機的な状況にある言語・方言の保存・継承に係る取組等の実態に関する調査研究」を鹿児島県・沖縄の方言を対象として実施 | 4 |
| 2020 | 国立大学法人茨城大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2020 | 学校法人弘前学院 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2020 | 田村市都路町の方言かるたと民話集作成実行委員会 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2020 | 国立大学法人東北大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2020 | 株式会社エフエム会津 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2020 | 国立大学法人岩手大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
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