水産基盤整備事業（補助）
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0305
担当部局: 水産庁 漁港漁場整備部計画課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本事業は、水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため、漁港漁場整備長期計画（H29～R3の５カ年）に基づき、漁港と漁場の整備を総合的かつ計画的に推進し、以下の重点課題等に取り組むものである。
①水産業の競争力強化と輸出促進
②豊かな生態系の創造と海域の生産力向上
③大規模自然災害に備えた対応力強化
④漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわい創出
事業概要
地方公共団体等が実施する
①流通の効率化や衛生管理の高度化のための荷さばき所及び屋根付き岸壁等の整備
②水産資源の回復を図るための藻場・干潟の造成等の水産環境整備
③防災減災対策として漁港施設の耐震化や粘り強い構造をもつ防波堤等の整備
④戦略的な長寿命化対策や漁港施設の有効活用の推進
等を補助（補助率1/2等）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 28,493 | 5,752 | 11,166 | -16,226 | 0 | 29,185 | 28,868 |
| 2019 | - | 41,357 | 3,428 | 16,226 | -23,137 | 0 | 37,874 | 37,533 |
| 2020 | - | 34,667 | 10,618 | 23,137 | -24,866 | 0 | 43,556 | 43,062 |
| 2021 | - | 31,646 | 0 | 24,866 | 0 | 0 | 56,512 | - |
| 2022 | 39,907 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①令和３年度までに新たに品質の向上や出荷の安定が図られた水産物の取扱量の割合をおおむね50％とする。
①新たに品質の向上や出荷の安定が図られた水産物の取扱量の割合 （計算式：（流通拠点漁港において新たに品質の向上や出荷の安定が図られた水産物の取扱量）/（流通拠点漁港における水産物の取扱量）） ※目標値は第４次長期計画（平成29～令和３年度）の目標 （目標：2021年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 8 ％ |
| 2019 | - ％ | 15 ％ |
| 2020 | - ％ | 24 ％ |
②令和３年度までに水産物の増産量を８万トンまで増大させる。 ※実績は、一年後に評価。
②漁場再生及び新規漁場整備による水産物の増産量 ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す） （目標：2021年度に8.0 万トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万トン | 2.5 万トン |
| 2019 | - 万トン | 3.3 万トン |
| 2020 | - 万トン | - 万トン |
③令和３年度までに災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合を、０％（平成28年度）からおおむね30％に向上させる。
③災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合 （計算式：（災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された流通拠点漁港数）/（流通拠点漁港総数）） ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す） （目標：2021年度に30.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 3 ％ |
| 2019 | - ％ | 6 ％ |
| 2020 | - ％ | 8 ％ |
④令和３年度までに老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港の割合を、66％（平成28年度）からおおむね100％に向上させる。
④老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港の割合 （計算式：（老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港数）/（一定規模以上の港勢を有し機能保全計画が策定された漁港数）） ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す） （目標：2021年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 79 ％ |
| 2019 | - ％ | 83 ％ |
| 2020 | - ％ | 85 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
水産基盤整備事業（補助）による整備地区数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 144 地区数 | 144 地区数 |
| 2019 | 146 地区数 | 146 地区数 |
| 2020 | 149 地区数 | 149 地区数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 青森県 | 県事業の実施、市町村事業に対する補助金交付及び指導監督費、後進地域補助率差額 | 5,468 |
| 2020 | 青森県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 4,817 |
| 2020 | 長崎県 | 県事業の実施、市町村事業に対する補助金交付及び指導監督費、後進地域補助率差額 | 4,353 |
| 2020 | 長崎県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 3,114 |
| 2020 | 千葉県 | 県事業の実施、市町村事業に対する補助金交付 | 2,197 |
| 2020 | 山口県 | 県事業の実施、市町村事業に対する補助金交付及び指導監督費、後進地域補助率差額 | 2,118 |
| 2020 | 福岡県 | 県事業の実施、市町村事業に対する補助金交付及び指導監督費、後進地域補助率差額 | 2,084 |
| 2020 | 鹿児島県 | 県事業の実施、市町村事業に対する補助金交付及び指導監督費、後進地域補助率差額 | 1,930 |
| 2020 | 千葉県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,866 |
| 2020 | 山口県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,813 |
| 2020 | 大分県 | 県事業の実施、市町村事業に対する補助金交付及び指導監督費、後進地域補助率差額 | 1,797 |
| 2020 | 鳥取県 | 県事業の実施、市町村事業に対する補助金交付及び指導監督費、後進地域補助率差額 | 1,673 |
| 2020 | 鹿児島県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,632 |
| 2020 | 福岡県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,585 |
| 2020 | 宮崎県 | 県事業の実施、後進地域補助率差額 | 1,545 |
| 2020 | 和歌山県 | 県事業の実施、市町村事業に対する補助金交付及び指導監督費、後進地域補助率差額 | 1,416 |
| 2020 | 大分県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,409 |
| 2020 | 宮崎県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,353 |
| 2020 | 和歌山県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,208 |
| 2020 | 岩手県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,066 |
| 2020 | 八戸市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,036 |
| 2020 | 三浦市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 942 |
| 2020 | 福岡市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 562 |
| 2020 | 市川市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 306 |
| 2020 | 白石町 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 289 |
| 2020 | 山川町漁業協同組合 | 漁協が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 288 |
| 2020 | 平戸市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 225 |
| 2020 | 宇和島市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 217 |
| 2020 | 熊本市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 204 |
| 2020 | 勝浦漁業協同組合 | 漁協が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 176 |
| 2020 | 宮古市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 167 |
| 2020 | 行橋市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 165 |
| 2020 | 銚子市漁業協同組合 | 漁協が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 31 |
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