海外農業・貿易投資環境調査分析事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0091
担当部局: 新事業・食品産業部 外食・食文化課
事業期間: 2017年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
急速に成長する世界の食市場を取り込み我が国の食産業の発展を図る必要があること、我が国と各国・地域との関係において民間投資による経済協力の推進が重要となっていること等から、我が国食産業の海外展開を官民連携で推進することを通じ、途上国等におけるフードバリューチェーンの構築を図るとともに、我が国農林水産物・食品の輸出拡大等に資する。
事業概要
我が国食産業の海外展開に向け、①食関連企業をメンバーとしたグローバル・フードバリューチェーン(GFVC)推進官民協議会等の開催(委託)、②諸外国の制度・投資環境等の調査(委託)、③二国間政策対話・官民フォーラムや官民ミッション等の実施(委託)、④民間企業が行う事業化可能性調査、専門家派遣・関係者招へい、連携先の開拓等の支援(補助:定額)を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 719 | 0 | 0 | 0 | 0 | 719 | 673 |
2019 | - | 684 | 0 | 0 | 0 | 0 | 684 | 618 |
2020 | - | 662 | 0 | 0 | 0 | 0 | 662 | 575 |
2021 | - | 529 | 0 | 0 | 0 | 0 | 529 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会のメンバー企業・団体数を、令和2年度から5年間で800社・団体まで増加させる。
グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会のメンバー企業・団体数 (目標:2024年度に800.0 企業・団体)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 企業・団体 | 408 企業・団体 |
2019 | - 企業・団体 | 527 企業・団体 |
2020 | - 企業・団体 | 662 企業・団体 |
令和4年度までに、日露の民間企業間で締結される事業に係るMoU(基本合意書)等の確認件数を、累計60件まで引き上げる。
日露の民間企業間で締結される事業に係るMoU(基本合意書)等の確認件数 (目標:2022年度に60.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 28 件 |
2019 | - 件 | 51 件 |
2020 | - 件 | 59 件 |
令和3年度までに、具体的な進出アクション(JV(共同事業体)、現地法人設立、海外店舗展開、新規事業開始に向けたMOU締結等)につながった件数を15件まで増やす。
海外展開の支援事業を通じて、進出アクションにつながった件数 (目標:2021年度に15.0 件数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件数 | 4 件数 |
2019 | - 件数 | 4 件数 |
2020 | - 件数 | 6 件数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会出席登録者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 350 人 | 223 人 |
2019 | 350 人 | 508 人 |
2020 | 350 人 | 1215 人 |
ロシア極東等農林水産業プラットフォーム会合出席登録者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 350 人 | 283 人 |
2019 | 350 人 | 252 人 |
2020 | 350 人 | 99 人 |
具体的な進出アクション(JV(共同事業体)、現地法人設立、海外店舗展開、新規事業開始に向けたMOU締結等)に取り組んだ件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 10 件数 | 16 件数 |
2019 | 10 件数 | 11 件数 |
2020 | 10 件数 | 10 件数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 株式会社JTB | 日露外食企業マッチング、日本外食企業のロシア出店支援 | 81 |
2020 | 株式会社JTB | 介護食品等のロシア向け改良、ロシア病院食レシピの作成等 | 34 |
2020 | 日本植物燃料株式会社 | アフリカの小規模農家を対象としたデジタルプラットフォームの構築 | 30 |
2020 | 株式会社アグプロテック | ベトナム、ロシアにおける施設園芸の現地生産に向けた事業化可能性調査 | 27 |
2020 | 株式会社野村総合研究所 | ロシアへの事業展開を検討する企業によるコンソーシアムの計画策定支援及びCOVID-19によるフードバリューチェーンへの影響調査 | 27 |
2020 | 株式会社JSN | ロシア極東、シベリア産木質ペレットの事業化可能性調査、ロシア極東産未利用水産資源の活用及び事業化可能性調査等 | 25 |
2020 | 株式会社麦の穂 | ロシアにおける洋菓子の市場調査、立地検討、パートナー探索等 | 25 |
2020 | 株式会社木原製作所 | ロシアにおける「日本製食品乾燥機+α」の展開可能性調査 | 25 |
2020 | 株式会社JTB | 東南アジア諸国との政策対話の実施及びベトナムにおける規格認証協力に関するセミナー等の開催 | 25 |
2020 | 学校法人東京農業大学 | ロシアにおけるイチゴ品種登録及び栽培マニュアル作成、イチゴの市場調査及びイチゴ栽培用温室設置に係るコスト試算 | 22 |
2020 | 株式会社JTB | GFVC推進官民協議会の事務局業務等 | 20 |
2020 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 欧州、中国等におけるCOVID-19によるグローバル・フードバリューチェーンへの影響の分析・調査・報告 | 19 |
2020 | 株式会社VIDA Corporation | 日本人日本食料理人の海外展開支援 | 18 |
2020 | フジッコ株式会社 | ロシア産天然昆布資源調査、1次加工委託候補の調査交渉およびテスト輸入及びロシア産昆布加工品のテストマーケティング及び品質確認 | 18 |
2020 | 株式会社東洋トランス | 日本製大豆選別機導入可能性調査、ロシア産大豆の物流F/S調査等 | 16 |
2020 | 株式会社野村総合研究所 | 豪州における日系企業及び邦人農業者向けの投資機会促進調査等 | 15 |
2020 | 株式会社JIN | インドにて日本の農業技術を導入したモデルファームの実証。日系企業の技術等導入支援等 | 15 |
2020 | 日本工営株式会社 | ミャンマーにおけるフードバリューチェーン工程表の重点化プログラム素案の作成、及びカンボジアにおけるカシューナッツ輸出拡大に向けた今後の展開方向の調査 | 15 |
2020 | 株式会社野村総合研究所 | 東南アジア、南アジア地域におけるCOVID-19によるグローバル・フードバリューチェーンへの影響の分析・調査・報告 | 15 |
2020 | 株式会社事業革新パートナーズ | ロシアにおける「日本製食品乾燥機+α」の展開可能性調査 | 12 |
2020 | 一般財団法人食品産業センター | 開発途上国等での栄養改善ビジネスモデルの構築を図り、日本の食品事業者等の開発途上国における栄養改善事業のビジネス展開を支援 | 12 |
2020 | 株式会社富士通総研 | 米州の農業政策・制度の動向分析 | 11 |
2020 | ヘルスアンドテック合同会社 | システム開発、アプリ開発 | 10 |
2020 | 株式会社野村総合研究所 | 海外展開調査、海外展開診断および、パートナー候補とのマッチング等 | 10 |
2020 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 欧州委員会が発表した「A Farm To Fork Strategy」の政策・制度の動向分析 | 10 |
2020 | 株式会社せき | 温室栽培施設、日本からロシアへの生鮮野菜の輸出ビジネスの検証、国産露地栽培野菜のカット、冷凍保管ビジネス調査等 | 8 |
2020 | 北海道総合商事株式会社 | ロシアにおけるイチゴ用温室設置に係るコスト試算 | 8 |
2020 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 日本企業によるネパールにおけるモデル事業の策定。農業者の組織化及び組織強化支援等 | 8 |
2020 | Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt. Ltd. | 南アジア地域におけるCOVID-19によるグローバル・フードバリューチェーンへの影響の現地調査 | 7 |
2020 | ペガスHC | イチゴの市場調査 | 7 |
2020 | アミタ株式会社 | パラオ国内の廃棄物を利用した有機資材を用いた野菜栽培の実証調査、パラオの食料安全保障強化に向けた課題の特定及び提言の作成 | 7 |
2020 | 株式会社国際開発センター | ベトナムにおけJFS規格監査機関の候補企業調査 | 6 |
2020 | 株式会社ホーブ | イチゴ栽培マニュアル作成 | 5 |
2020 | ABHYUDAY TECHNO ECONOMIC CONSULTANTS PVT. LTD. | モデルファームの実証。日系企業の技術等導入支援等 | 4 |
2020 | 株式会社すまエコ | 報告書作成、次年度計画策定支援業務 | 4 |
2020 | Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. | 東南アジア地域におけるCOVID-19によるグローバル・フードバリューチェーンへの影響の現地調査 | 4 |
2020 | ネポン株式会社 | タイおける施設園芸の現地生産に向けた事業化可能性調査 | 4 |
2020 | Nomura Research Institute Consulting &SolutionsIndia Pvt. Ltd. | FVC構築に適用可能な技術の収集、アフリカのFVC構築を通じた経済成長に繋がると考えられる製品・技術の分析 | 3 |
2020 | 一般社団法人北海道バイオエコノミー研究所 | ロシアにおけるミスカンサス試験栽培 | 3 |
2020 | 山田商務諮詢(上海)有限公司 | 中国における情報収集、関係者インタビュー等 | 3 |
2020 | 株式会社文化工房 | 会合のWEB配信 | 3 |
2020 | Myanmar Koei International Ltd. | ミャンマー進出企業へのヒアリング等 | 3 |
2020 | Japan Development Co., Ltd. | モデルファームの実証。日系企業の技術等導入支援等 | 2 |
2020 | 山田コンサルティンググループ株式会社 | 中国における調査結果の分析等 | 2 |
2020 | 北海道総合商事株式会社 | ロシア産大豆に係る現地調査及びサンプル輸出 | 2 |
2020 | 原田産業株式会社 | ロシアにおける大豆選別機導入のシステム検討 | 1 |
2020 | 森川商事株式会社 | ロシア産昆布の資源調査 | 1 |
2020 | 株式会社Jストリーム | 会合のWEB配信 | 1 |
2020 | 合同会社あめつちのうた | フランス及びイタリアへの輸出を目的とした有機JAS認証取得 | 1 |
2020 | 株式会社シーポイント | ベトナム国における有機JAS認証取得及びヨーロッパ、アメリカ等への輸出を目的とした日本国内における有機JAS認証取得 | 1 |
2020 | Mizuho Saudi Arabia Company | サウジアラビアにおける情報収集、関係者インタビュー等 | 1 |
2020 | 株式会社クラタペッパー | タイ、カナダ、ドイツへの輸出を目的とした有機JAS 認証取得に向けたJAS 研修の受講等 | 1 |
2020 | 株式会社道新サービスセンター | 会合のWEB配信 | 1 |
2020 | 株式会社ファームファクトリー | ドバイ、韓国、シンガポールへの輸出を目的とした有機加工食品のJAS 認証取得 | 1 |
2020 | 有限会社大瀬戸水産 | アメリカや東南アジア等への輸出を目的とした人工種苗生産技術による水産養殖産品のJAS認証取得 | 1 |
2020 | Kitagawa GmbH | ドイツにおける情報収集、関係者インタビュー等 | 1 |
2020 | アドバンテージ株式会社 | 会合のWEB配信 | 1 |
2020 | 株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス | セミナーの開催調整 | 1 |
2020 | 株式会社プローバ | 会合のWEB配信 | 0 |
2020 | 有限会社かさい農産 | ベトナムへの輸出を目的とした有機JAS認証の取得 | 0 |