水産金融総合対策事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 20-0284

担当部局: 水産庁 漁政部水産経営課

事業期間: 1969年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助、交付

事業の目的

本事業は水産基本計画に掲げる水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展のため、金融面で漁業・漁村の活性化を支えることが目的であり、認定漁業者等への漁業関係制度資金の円滑な融資が課題となっている。このため、認定漁業者等に対して、漁業経営に必要不可欠な漁船等の設備投資等が円滑に行われるよう本事業を実施する。

事業概要

①漁業経営基盤強化金融支援事業(補助率:定額) 認定漁業者等の負担する金利相当額を助成。
②漁業関係資金利子助成事業(補助率:定額) 過年度に融資を受けた認定漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営改善支援資金融資推進事業(出資金:定額) 日本政策金融公庫の漁業経営改善支援資金の無担保・無保証人融資を推進。 ④漁業経営維持安定資金利子補給等補助金(補助率:定額) 融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業(補助率;定額)融資機関からの借入れに利子補給することにより認定漁業者の負担金利を低減。 ⑥漁業信用保険事業交付金(交付率:定額) (独)農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑦漁業者保証円滑化対策事業(補助(交付)率:定額、1/2、2/5)  無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑧中小漁業関連資金融通円滑化等事業(補助率:定額) 過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-251-33000218178
2019-733-42000691666
2020-46216,0410-6,64509,8588,969
2021-1,30006,645007,945-
20221,022-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-10k-5k05k10k15k20kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

融資を受けた認定漁業者の付加生産額(付加価値額)の増加率(2年で6%増)の達成者割合 ※付加生産額(付加価値額)=営業利益+人件費(労働所得)+減価償却費

融資を受けた認定漁業者のうち付加生産額の増加率(2年で6%増)の達成者数 (計算式:融資を受けた認定漁業者のうち付加生産額の増加率(2年で6%増)の達成者数/融資を受けた認定漁業者数)

年度当初見込み成果実績
2018- %51 %
2019- %43 %
2020- %- %

融資を受けた認定漁業者の平均付加生産額(付加価値額)の増加率(2年で6%増) (基準年を100とした場合、2年後の目標値は106)

付加生産額の平均増加率(計算式:改善計画2年目終了時の付加生産額/改善計画の基準年の付加生産額)

年度当初見込み成果実績
2018- %144 %
2019- %101 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①、②事業についてのアウトプット 利子助成実績(交付決定額:359億円、利子助成件数:3,110件)

年度当初見込み活動実績
2018121 億円74 億円
201980 億円54 億円
202060 億円359 億円

③、④、⑤事業についてのアウトプット 融資実績(融資実績額:18億円、融資件数:24件)

年度当初見込み活動実績
201828 億円18 億円
201919 億円18 億円
202017 億円18 億円

事業概要⑥ (独)農林漁業信用基金の事業資金に係る保険料率の据え置き

年度当初見込み活動実績
20180.77 %0.77 %
20190.77 %0.8 %
20200.8 %0.8 %

事業概要⑦ 漁業者保証円滑化対策事業の保証実績 (当初見込み:保証枠×0.9)

年度当初見込み活動実績
2018183 億円195 億円
2019136 億円140 億円
202098 億円848 億円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社日本政策金融公庫日本政策金融公庫が、漁業経営改善支援資金について、無担保・無保証人融資を行うのに必要な額を出資6,855
2020独立行政法人農林漁業信用基金無担保無保証人型の融資に係る保証について保険を行う(回収金の減少見合への助成)(独)農林漁業信用基金が、中小漁業融資保証法において、漁業信用基金協会等を相手方として、保証保険を行うことを定められているため、交付金を交付している。1,128
2020全国漁業信用基金協会無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(回収金の減少見合等への助成)550
2020独立行政法人農林漁業信用基金漁業等経営に必要な資金調達の円滑化のため、漁業者等の信用力を補完する。 (独)農林漁業信用基金が、中小漁業融資保証法において、漁業信用基金協会等を相手方として、保証保険を行うことを定められているため、交付金を交付している。172
2020公益財団法人農林水産長期金融協会公庫等の制度資金の借受者に対して利子助成金を交付87
2020全国漁業協同組合連合会公庫等の制度資金の借受者に対して利子助成金等を交付61
2020長崎県漁業信用基金協会無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(回収金の減少見合等への助成)56
2020全国遠洋沖合漁業信用基金協会無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(回収金の減少見合等への助成)56
2020全国漁業信用基金協会漁業信用基金協会による金融機関からの原資供給資金の借入2
2020全国遠洋沖合漁業信用基金協会漁業信用基金協会による金融機関からの原資供給資金の借入2
2020静岡県信用漁業協同組合連合会漁業経営維持安定資金に対する利子補給額の助成を受ける1
2020日本かつお・まぐろ漁業協同組合漁業経営維持安定資金に対する利子補給1
2020長崎県漁業信用基金協会中小漁業者向けの保証を行う(求償権償却等のための特別準備金への積み立て)0
2020青森県漁業信用基金協会無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(回収金の減少見合等への助成)0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください