農地土壌炭素貯留等基礎調査事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0224
担当部局: 農産局 農業環境対策課
事業期間: 2017年〜2032年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「気候変動に関する国際連合枠組条約」の締結国である我が国は、毎年、国全体の温室効果ガスの吸収・排出量を取りまとめ、条約事務局へ提出する義務がある。そのため、本事業により、国際的に信頼性の高いデータを提出するための調査の実施、及び、農地管理技術の検証を実施する。
事業概要
農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告(温室効果ガスインベントリ報告書)に必要なデータを収集するため、農地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、及び、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証を実施する。また、全国の調査・検証の方法の指導や精度管理を行うとともに、調査・検証結果のとりまとめを行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | 47 |
2019 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
2020 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 47 |
2021 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | - |
2022 | 48 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
条約事務局による審査において妥当性を認められること
条約事務局による審査において、本事業の調査内容に関する問題点の指摘がないカテゴリーの数(対象カテゴリー:農地、草地、稲作) (目標:2030年度に3.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 3 件 |
2019 | - 件 | 3 件 |
2020 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
現地調査対象箇所 4年間で4千点
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 1000 地点 | 957 地点 |
2019 | 1000 地点 | 987 地点 |
2020 | 1000 地点 | 1021 地点 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 畑地における農地土壌温室効果ガス排出量調査実施コンソーシアム | 農地管理技術の検証 | 8 |
2020 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 調査の指導・取りまとめ業務 | 7 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施主体に対する委託事務、指導監督等業務 | 6 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施主体に対する委託事務、指導監督等業務 | 5 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施主体に対する委託事務、指導監督等業務 | 5 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施主体に対する委託事務、指導監督等業務 | 4 |
2020 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 4 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施主体に対する委託事務、指導監督等業務 | 4 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施主体に対する委託事務、指導監督等業務 | 4 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施主体に対する委託事務、指導監督等業務 | 2 |
2020 | 鹿児島県 | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 大分県 | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 地方独立行政法人青森県産業技術センター | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施主体に対する委託事務、指導監督等業務 | 1 |
2020 | 独立行政法人家畜改良センター | 草地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 和歌山県 | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 山形県 | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 熊本県 | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 岩手県 | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 千葉県 | 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 | 1 |
2020 | 内閣府 | 事業実施主体に対する委託事務、指導監督等業務 | 1 |