結婚に伴う経済的負担を軽減するための新生活支援を行う自治体支援事業
府省庁: 内閣府
事業番号: 0117
担当部局: 子ども・子育て本部 少子化対策担当
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であることから、都道府県又は市町村が、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活を経済的に支援する施策を実施し、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的とする。
事業概要
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(新居の家賃、引越費用等)を支援する都道府県又は市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む。以下同じ。)を対象に、国が都道府県又は市町村による支援額の一部(補助上限額の3/4)を補助する。
なお、本事業は平成29年度当初予算から地域少子化対策重点推進交付金に統合し、1メニューとして実施することとしている。(補助率1/2)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 0 | 1,094 | 0 | -1,094 | 0 | 0 | 0 |
2016 | - | 0 | 1,033 | 1,094 | -1,033 | 0 | 1,094 | 61 |
2017 | - | 0 | 0 | 1,033 | 0 | 0 | 1,033 | 234 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
本補助金により事業の目標が達成され、婚姻数(率)の改善など一定の効果があったか。
目標を達成した申請自治体の割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | - % |
2017 | - % | 55 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
本補助金を活用した都道府県数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 47 都道府県数 | - 都道府県数 |
2016 | 47 都道府県数 | 40 都道府県数 |
2017 | 47 都道府県数 | 44 都道府県数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 兵庫県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 37 |
2017 | 大阪府 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 29 |
2017 | 静岡県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 17 |
2017 | 福岡県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 15 |
2016 | 兵庫県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 14 |
2017 | 茨城県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 12 |
2017 | 福島県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 11 |
2017 | 栃木県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 10 |
2017 | 鹿児島県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 9 |
2016 | 福岡県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 7 |
2017 | 北海道 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 7 |
2017 | 千葉県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 6 |
2016 | 福島県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 4 |
2016 | 和歌山県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 3 |
2016 | 茨城県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 3 |
2016 | 静岡県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 3 |
2016 | 広島県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 2 |
2016 | 滋賀県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 2 |
2016 | 長野県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 2 |
2016 | 沖縄県 | 結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付 | 2 |