結婚に伴う経済的負担を軽減するための新生活支援を行う自治体支援事業

府省庁: 内閣府

事業番号: 0117

担当部局: 子ども・子育て本部 少子化対策担当

事業期間: 2015年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であることから、都道府県又は市町村が、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活を経済的に支援する施策を実施し、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的とする。

事業概要

結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(新居の家賃、引越費用等)を支援する都道府県又は市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む。以下同じ。)を対象に、国が都道府県又は市町村による支援額の一部(補助上限額の3/4)を補助する。
なお、本事業は平成29年度当初予算から地域少子化対策重点推進交付金に統合し、1メニューとして実施することとしている。(補助率1/2)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-01,0940-1,094000
2016-01,0331,094-1,03301,09461
2017-001,033001,033234
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201520162017-1500-1000-500050010001500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本補助金により事業の目標が達成され、婚姻数(率)の改善など一定の効果があったか。

目標を達成した申請自治体の割合

年度当初見込み成果実績
2015- %- %
2016- %- %
2017- %55 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本補助金を活用した都道府県数

年度当初見込み活動実績
201547 都道府県数- 都道府県数
201647 都道府県数40 都道府県数
201747 都道府県数44 都道府県数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017兵庫県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付37
2017大阪府結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付29
2017静岡県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付17
2017福岡県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付15
2016兵庫県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付14
2017茨城県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付12
2017福島県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付11
2017栃木県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付10
2017鹿児島県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付9
2016福岡県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付7
2017北海道結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付7
2017千葉県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付6
2016福島県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付4
2016和歌山県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付3
2016茨城県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付3
2016静岡県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付3
2016広島県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付2
2016滋賀県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付2
2016長野県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付2
2016沖縄県結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付2

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