IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0142
担当部局: サイバーセキュリティ統括官 情報流通行政局 総合通信基盤局 サイバーセキュリティ統括官(室) 地域通信振興課 データ通信課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
電波を使用するIoT機器が急増し多様化しており、それらに対するサイバー攻撃の脅威や適正な利用環境の必要性が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。
事業概要
上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。
① 国内のインターネットに直接接続されたIoT機器を調査し、サイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。(IoT機器の調査については、国立研究開発法人情報通信研究機構への定額補助。)
② 我が国の次世代の通信を担う基盤である5G(第5世代移動通信システム)について、サプライチェーンリスク対策を含め、各構成要素におけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。
③ 地域におけるセキュリティ対策強化のため、(ア)地域のIoTシステムのセキュリティ要件等のガイドライン化、(イ)地域の IoTセキュリティ人材を育成するための取組、及び(ウ)公衆無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発等を実施する。
④ IoTサービスの適正な運用、整備等のため、多様な電波伝搬状況における電波の適正な利用に係るガイドライン等の策定を実施する。
⑤ IPv6導入のボトルネックとなっているシステム・アプリケーション側のIPv6化を推進するため、特にIPv6化の知見が不足している大学・中小企業等の情報システムのIPv6化に係る調査・実証を通じて導入ガイドライン等を策定し、IPv6化の環境整備を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2019 | - | 1,459 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,459 | 1,284 |
2020 | - | 1,464 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,464 | 1,380 |
2021 | - | 1,283 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,283 | - |
2022 | 1,150 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
IoT機器利用者のセキュリティ対応能力の向上
NOTICEサポートセンターホームページへの年間アクセス数 (目標:2023年度に24000.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - 件 | 26884 件 |
2020 | - 件 | 41447 件 |
公衆無線LANのセキュリティ意識調査の理解度の向上
公衆無線LANの脅威への対策の実施を行っているという回答の割合 (目標:2023年度に50.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - % | 54.7 % |
2020 | - % | 45.9 % |
5Gネットワークのセキュリティに係る周知・啓発
策定する5Gネットワークのセキュリティに関するガイドラインの掲載ページへの年間アクセス数 (目標:2023年度に3000.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - 件 | - 件 |
2020 | - 件 | - 件 |
我が国のIPv6対応状況 (25.8%※)を平成37年度ま でに50%以上に引き上げ る。 ※平成30年8月28日時点
我が国からのIPv6によるアクセス割合 (目標:2023年度に45.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - % | - % |
2020 | - % | 35 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
NOTICEへの参加インターネットプロバイダ数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 50 者 | 50 者 |
2020 | 65 者 | 66 者 |
公衆無線LANのセキュリティ対策に係る周知啓発コンテンツの利用者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 30000 人 | 34913 人 |
2020 | 30000 人 | 41319 人 |
策定する5Gネットワークのセキュリティに関するガイドラインの説明回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | - 回 | - 回 |
2020 | 20 回 | 19 回 |
情報システムのIPv6化標準仕様書等認知率(全高等教育機関、地方公共団体のうち、情報システム担当者に本事業の成果である標準仕様書等が認知された割合)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 100 % | - % |
2020 | 100 % | - % |
IPv6導入促進のための講習会開催回数 (令和2年度より実施予定)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | - 回 | - 回 |
2020 | 11 回 | - 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | KDDI株式会社 | 5Gネットワークにおけるセ キュリティ確保に向けた調 査・検討等の請負 | 418 |
2020 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等の実施 | 325 |
2020 | 株式会社KDDI総合研究所 | ハードウェアチップの脆弱性検知手法の調査・検討 | 161 |
2020 | KDDI株式会社 | IoT機器等の利用者に対する注意喚起サポート業務等の実施 | 111 |
2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | IPv6導入促進に向けたガイドライン策定等に関する請負 | 87 |
2020 | 日本電気株式会社 | 検証環境の構築、検証作業等 | 56 |
2020 | 株式会社日立システムズ | 調査システム増強及び調査結果分析用サーバ群の調達 | 56 |
2020 | KDDIデジタルセキュリティ株式会社 | IoT機器等の利用者に対する注意喚起サポート業務の支援 | 55 |
2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 機種特定等に有効なプロトコル・ポート番号の大規模調査 | 53 |
2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査 | 50 |
2020 | NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 地域におけるIoT等に関するセキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査 | 49 |
2020 | 株式会社FFRIセキュリティ | 検証作業支援 | 46 |
2020 | NECソリューションイノベータ株式会社 | 検証作業及び評価支援 | 46 |
2020 | 学校法人早稲田大学 | 不正回路検知技術の検討及び検証等 | 45 |
2020 | TIS株式会社 | 地域のIoTを活用したスマートシティのセキュリティに関する調査と実証実験の請負 | 42 |
2020 | 株式会社KDDI総合研究所 | 標準化動向調査、検証・評価作業等 | 31 |
2020 | 株式会社NTTドコモ | 外部動向調査、評価検証作業等 | 30 |
2020 | 株式会社野村総合研究所 | IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等の策定及び業務執行管理等に関する請負 | 29 |
2020 | 株式会社ラック | 不正動作検知機器の製作及び検証等 | 26 |
2020 | マクニカネットワークス株式会社 | 検証環境への侵入確認調査 | 22 |
2020 | 株式会社ほくつう | 大学フィールドでの実証環境を用いたIPv6導入実証試験の支援業務等 | 20 |
2020 | 株式会社音力発電 | IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定の委託 | 20 |
2020 | 十勝農業協同組合連合会 | IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定の委託 | 20 |
2020 | 株式会社マルゴシステム | 大学フィールドでの実証環境を用いたIPv6導入実証試験の支援業務等 | 19 |
2020 | 国立大学法人愛媛大学 | IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定の委託 | 19 |
2020 | 国立大学法人鹿児島大学 | IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定の委託 | 17 |
2020 | 株式会社情報通信総合研究所 | 無線LANのセキュリティ確保に関するガイドラインの策定検討等に関する調査研究 | 17 |
2020 | 国立大学法人横浜国立大学 | スキャン調査及び重要IoT機器の特定の支援 | 16 |
2020 | 株式会社インプレス | 無線LANのセキュリティ確保のためのオンライン教育コンテンツを活用した周知広報 | 15 |
2020 | 富士電機ITソリューション株式会社 | IoT調査業務用機器保守 | 15 |
2020 | TDCソフト株式会社 | 大規模スキャンデータの可視化ダッシュボードの高度化 | 15 |
2020 | S2ファクトリー株式会社 | 対象プロトコル拡張等のための広域スキャンシステム改修 | 15 |
2020 | 一般社団法人ICT-ISAC | 電気通信事業者への調査結果情報通知作業 | 15 |
2020 | 株式会社日立システムズ | 機器特定システム増強用機材の調達 | 15 |
2020 | S2ファクトリー株式会社 | 通知レポートの自動作成機能等のWebUI の高度化 | 14 |
2020 | 富士通株式会社 | 特定アクセス行為調査に資する識別符号の調査 | 14 |
2020 | 株式会社 クルウィット | 機種特定に向けたバナー分析作業 | 14 |
2020 | 株式会社創夢 | パケットキャプチャツール群の性能評価作業 | 14 |
2020 | 株式会社インフォーズ | IoT機器の脆弱性調査およびファームウェア解析作業 | 14 |
2020 | 株式会社創夢 | IPv6 ネットワーク経由での攻撃に関するリスク調査作業 | 13 |
2020 | トレノケート株式会社 | セキュリティ人材に対する研修コンテンツの作成支援等 | 11 |
2020 | 株式会社サイバー創研 | 実地調査の支援、連絡先の特定の支援等 | 10 |
2020 | 株式会社プレイズム | Webサイト運用保守業務 | 10 |
2020 | 日本仮想化技術株式会社 | セキュリティ課題の整理作業支援 | 9 |
2020 | 株式会社オメガセキュリティ | 標準化動向調査等 | 8 |
2020 | 株式会社ラック | プラットフォーム診断研修の実施等 | 7 |
2020 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | 有識者等による調査検討会の設置・運営支援等 | 7 |
2020 | 株式会社エーティケー | 標準化動向調査 | 6 |
2020 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 会合の運営、各種調査の進捗管理等 | 5 |
2020 | NDSソリューション株式会社 | 利用者への架電対応の支援等 | 5 |
2020 | 個人A | 標準化活動の一部業務 | 4 |
2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | IoT調査業務用回線[平成30年度契約] | 4 |
2020 | 株式会社ドコモgacco | オンラインコンテンツの作成・配信業務等 | 3 |
2020 | 一般社団法人無線LANビジネス推進連絡会 | 無線LAN提供者に対する調査の支援 | 3 |
2020 | 株式会社ユービーセキュア | 講師育成研修の実施等 | 3 |
2020 | 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター | 地域の専門学校や大学等の教育機関と連携等 | 3 |
2020 | 一般社団法人ICT-ISAC | 調査の趣旨、概要、IPアドレス等の周知・公表等 | 3 |
2020 | 一般社団法人ICT-ISAC | 有識者ヒアリングの支援等 | 2 |
2020 | デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 | ガイドラインのレイアウト、イラスト等の作成支援 | 2 |
2020 | 一般社団法人ICT-ISAC | ISP等関係者との連携作業の支援 | 2 |
2020 | Crevo株式会社 | SNS動画広告の作成に関する業務 | 1 |
2020 | 楽天インサイト株式会社 | 無線LAN利用者に対する調査のプラットフォーム提供 | 1 |
2020 | 株式会社エム・ティ・ディ | 無線LANセキュリティの周知啓発用リーフレットの印刷・発送 | 0 |
2020 | 株式会社ドコモgacco | アンケート回答率を向上させる取組に関する業務 | 0 |
2020 | 株式会社NTTドコモ | オンラインコンテンツの作成・配信業務及びその管理業務等 | 0 |
2020 | テクノレント株式会社 | 移動通信網を利用したインターネット接続サービス機器の借入 | 0 |