離島振興に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0478
担当部局: 国土政策局 離島振興課
事業期間: 1980年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、交付
事業の目的
離島の個性や自主性を生かし、国民の価値観の多様化に対応した今後の離島振興方策のあり方について、様々な角度から検討を行う。
また、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組を支援する。
上記により、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進するなど地方創生に寄与する。
事業概要
○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」「交流促進事業」及び「安全安心向上事業」に係る取組を支援する。（補助率：都道県、市町村：１/２以内、民間団体：１/３以内 ほか）
○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。
○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,567 | 450 | 1,081 | -709 | 0 | 2,389 | 2,108 |
| 2019 | - | 1,588 | 250 | 709 | -391 | 0 | 2,156 | 1,407 |
| 2020 | - | 1,512 | 400 | 391 | -756 | 0 | 1,547 | 1,286 |
| 2021 | - | 1,462 | 0 | 756 | 0 | 0 | 2,218 | - |
| 2022 | 1,700 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度に離島地域の総人口を345千人以上とする。
離島地域の総人口 （目標：2020年度に345.0 千人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 千人 | 367 千人 |
| 2019 | - 千人 | 360 千人 |
| 2020 | - 千人 | 352 千人 |
人口が社会増加した全部離島市町村の割合を毎年度30％以上とする。
人口が社会増加した全部離島市町村の割合（人口が社会増加した全部離島市町村数/全部離島市町村数） （目標：2020年度に30.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 24 ％ |
| 2019 | - ％ | 24 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
基準年（平成24年）に対し、観光入込客数が増加した全部離島市町村の割合を60％以上とする。
観光入込客数が増加した全部離島市町村の割合（観光入込客数が増加した全部離島市町村数/全部離島市町村数） （目標：2020年度に60.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 48 ％ |
| 2019 | - ％ | 42 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
全国の生産年齢人口の減少率より減少が緩やかな全部離島市町村の割合を毎年度20％以上とする。
全国の生産年齢人口の減少率より減少が緩やかな全部離島市町村の割合（全国の生産年齢人口の減少率より減少が緩やかな全部離島市町村数/全部離島市町村数） （目標：2020年度に60.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 24 ％ |
| 2019 | - ％ | 21 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業の総件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 260 件 | 276 件 |
| 2019 | 246 件 | 236 件 |
| 2020 | 200 件 | 199 件 |
事業の件数（定住促進事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 100 件 | 103 件 |
| 2019 | 97 件 | 86 件 |
| 2020 | 80 件 | 75 件 |
事業の件数（交流促進事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 127 件 | 135 件 |
| 2019 | 116 件 | 120 件 |
| 2020 | 93 件 | 92 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 対馬市 | 離島活性化交付金 | 140 |
| 2020 | 新上五島町 | 離島活性化交付金 | 121 |
| 2020 | 礼文町 | 離島活性化交付金 | 109 |
| 2020 | 利島村 | 離島活性化交付金 | 83 |
| 2020 | 屋久島町 | 離島活性化交付金 | 62 |
| 2020 | 三島村 | 離島活性化交付金 | 54 |
| 2020 | 壱岐市 | 離島活性化交付金 | 53 |
| 2020 | 十島村 | 離島活性化交付金 | 46 |
| 2020 | 海士町 | 離島活性化交付金 | 44 |
| 2020 | 佐渡市 | 離島活性化交付金 | 44 |
| 2020 | 五島市 | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（五島市） | 26 |
| 2020 | 日本航空株式会社 | 令和２年度 スマートアイランドアイランド推進実証調査業務（新上五島町） | 26 |
| 2020 | 株式会社富士通総研 | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（大崎上島） | 21 |
| 2020 | セコム医療システム株式会社 | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（鳥羽市） | 19 |
| 2020 | 株式会社ゼンリン | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（佐伯市） | 17 |
| 2020 | 三豊市 | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（三豊市） | 16 |
| 2020 | ランドブレイン株式会社 | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（八丈島） | 16 |
| 2020 | 株式会社ＪＴＢ総合研究所 | 令和２年度スマートアイランド実証支援業務 | 14 |
| 2020 | 一般社団法人地域問題研究所 | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（南知多町） | 10 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（上天草市） | 9 |
| 2020 | 株式会社音力発電 | 令和２年度スマートアイランド推進実証調査業務（海士町） | 9 |
| 2020 | 株式会社オーエムシー | 令和２年度離島の交流推進支援調査業務（「アイランダー2020」の開催） | 8 |
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