公的賃貸住宅の管理等

2021

高齢社会対策子ども・若者育成支援障害者施策少子化社会対策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0001

担当部局: 住宅局住宅総合整備課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

公的賃貸住宅に係る家賃の減額についてその経費の一部を補助し地方公共団体の負担する当該経費に関する地域間の不均衡を調整すること等により、低額所得者等の居住の安定確保を図ることを目的とする。

事業概要

平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。また、災害の被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助。（補助率：1/2、等）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	10,622	1,355	3,254	-219	305	15,317	13,822
2019	-	10,719	1,459	219	-553	0	11,844	11,541
2020	-	11,524	781	553	-94	0	12,764	12,147
2021	-	12,962	0	94	0	0	13,056	-
2022	14,067	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。

最低居住面積水準未満率（H25：4.2％）（計算式：最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数） ※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、R1及びR2の実績値は記載不可である。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	4 ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

家賃の低減に係る補助実施戸数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 戸	72912 戸
2019	- 戸	73332 戸
2020	- 戸	72629 戸

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人都市再生機構	独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅に対する家賃減額	6,447
2020	横浜市	公的賃貸住宅家賃対策調整補助	515
2020	福島県	住宅施設災害復旧事業補助	335
2020	倉敷市	公的賃貸住宅家賃対策調整補助住宅施設災害復旧事業補助	242
2020	埼玉県	公的賃貸住宅家賃対策調整補助住宅施設災害復旧事業補助	239
2020	兵庫県	公的賃貸住宅家賃対策調整補助	211
2020	いわき市	公的賃貸住宅家賃対策調整補助住宅施設災害復旧事業補助	191
2020	尼崎市	公的賃貸住宅家賃対策調整補助	147
2020	川崎市	公的賃貸住宅家賃対策調整補助	122
2020	京都市	公的賃貸住宅家賃対策調整補助	121
2020	神戸市	公的賃貸住宅家賃対策調整補助	119
2020	株式会社市浦ハウジング＆プランニング	公営住宅のストック有効活用等に係る検討調査	44
2020	株式会社市浦ハウジング＆プランニング	居住支援活動等の普及・促進に関する調査・検討業務	30
2020	株式会社市浦ハウジング＆プランニング	新たな住宅セーフティネット制度の活用等に係る検討調査	30
2020	一般財団法人日本総合研究所	住生活基本計画の見直しに向けた調査分析・分科会等運営支援業務	30
2020	株式会社アルテップ	高齢期を見据えた住宅のリフォーム・住み替え等に関する調査検討業務	25
2020	株式会社アルテップ	密集市街地の改善整備方策の検討調査業務	20
2020	株式会社社会空間研究所	住宅団地（団地型マンション）等における再生の実施方策等に係る検討調査	20
2020	株式会社ニッセイ基礎研究所	既存住宅の質の向上等に関する調査検討業務	20
2020	株式会社アール・アイ・エー	再開発ビルの経年変化に伴う利用実態に関する調査検討業務	20
2020	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	民間賃貸住宅における多様な投資判断を支援するための調査検討業務	15

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