都市分野の国際展開、国際貢献推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0278
担当部局: 都市局 総務課(国際室) まちづくり推進課 都市計画課(都市計画調査室) 公園緑地・景観課(緑地環境室)
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、対日理解促進に効果が高い海外の日本庭園の修復事業等を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。
事業概要
①環境共生型都市開発の海外展開に向けた調査経費等
インフラ海外展開を推進するため、日本が強みを有する環境共生型都市開発等の海外展開に向け、国内外の国際展開の事例収集、現状把握等を実施する。
②海外における日本庭園の保全再生方策検討調査
海外の日本庭園での修復に係るモデル事業の実施を通じて、現地の技術者が利用可能な維持管理マニュアルの整備等を行う。
③北京国際園芸博覧会出展調査等
2019年(平成31年)北京で開催の国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 145 |
2015 | - | 165 | 8 | 0 | 0 | 0 | 173 | 171 |
2016 | - | 165 | 20 | 0 | 0 | 0 | 185 | 181 |
2017 | - | 202 | 0 | 0 | 0 | 0 | 202 | 190 |
2018 | 262 | 233 | 0 | 0 | 0 | 0 | 233 | 232 |
2019 | 314 | 224 | 0 | 0 | 0 | 0 | 224 | - |
2020 | 313 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成30年度までに単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査(国土交通省実施)の件数を50件まで引き上げる。
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査(国土交通省実施)の件数 (目標:2018年度に50 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 41 件 |
2017 | - 件 | 44 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
海外における日本庭園のうち、平成33年度までに修復が完了する日本庭園を約50箇所にする。
海外日本庭園の修復数 (目標:2021年度に50 箇所)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 箇所 | - 箇所 |
2017 | - 箇所 | 2 箇所 |
2018 | - 箇所 | 7 箇所 |
北京国際園芸博覧会全入場者数の3%(約48万人)以上が、日本政府屋外出展に来場する。
北京国際園芸博覧会全入場者に対する、日本政府屋外出展への来場者数の割合 (目標:2019年度に48 万人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 万人 | - 万人 |
2017 | - 万人 | - 万人 |
2018 | - 万人 | - 万人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 16 件 | 18 件 |
2017 | 17 件 | 17 件 |
2018 | 18 件 | 20 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 | 将来的には「シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)」において都市模型及び大型スクリーンで表現することを想定しつつ、ウェブサイトやアプリケーション等のより簡易な方法により、日本の都市インフラや制度、技術の発展の歴史、また、現在の日本の都市に関する様々なデータの動きを地図上で可視化し、インバウンド・アウトバウンド両面から日本の都市の魅力を海外関係者に向けて発信するためのコンテンツを検討する。 | 43 |
2018 | 公益財団法人都市緑化機構 | 荒廃が進む海外の日本庭園の修復に係るモデル事業を実施し、外国人技術者にも分かりやすい維持管理マニュアルの整備等を通じ、海外における日本庭園の修復体制の構築を図る。 | 40 |
2016 | 株式会社パスコ | 本業務では、VR等を活用した情報発信を行う際の基盤となる、都市計画や都市開発に係る3次元デジタルデータ等の効率的な収集手法のあり方や、こうした3次元デジタルデータ等を用いた、都市模型等ではなし得ない、訴求力のある都市の見せ方について、調査・検討を行う。これにより、「シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)」に留まらず、トップセールス等の場でも幅広く活用できる日本の都市の魅力発信ツールの作成につなげ、都市開発の海外展開等を促進することを目的とする。 | 20 |
2017 | 公益財団法人都市緑化機構 | 荒廃が進む海外の日本庭園の修復に係るモデル事業を実施し、外国人技術者にも分かりやすい維持管理マニュアルの整備等を通じ、海外における日本庭園の修復体制の構築を図る。 | 20 |
2018 | 日本工営株式会社 | 都市交通システムに関する国内外の最新の動向について情報収集及び整理を行い、新興国における都市交通システムの海外展開戦略を検討する。また、政府関係者に対して日本の都市交通システムの優位性等の紹介を目的とした現地セミナーや国内での官民情報共有を目的とした研究会を開催し、交通分野における民間企業の海外展開を推進することを目的とする。 | 20 |
2016 | 株式会社日建設計総合研究所 | 都市開発・都市交通分野における民間企業の海外展開推進を目的として、新興国を対象に都市計画に関する法制度の整備状況調査、日本の都市計画制度の整理を行い、海外展開戦略を検討の上、現地セミナー開催により日本の都市開発等の魅力を効果的に発信する | 17 |
2017 | 日本工営株式会社 | 都市交通分野における民間企業の海外展開推進を目的として、新興国における情報収集や効果的な海外展開戦略を検討の上、現地セミナー開催による日本の都市交通システムの優位性等の紹介や国内での官民情報共有を実施する。 | 17 |
2018 | 株式会社日建設計総合研究所 | 我が国がこれまで進めてきた都市交通と一体となった総合的な都市開発を、都市化が進展し、新規に鉄道路線の整備が予定されているインド等の新興国において展開することを目的に、都市交通や都市開発といった都市分野において、国内外の事例に関する情報整理を行い、先方政府関係者に説明するための資料作成等を実施する。また、先方政府関係者等の理解を深めることを目的とした現地セミナー等を開催する。 | 17 |
2016 | PwCアドバイザリー合同会社 | 「シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)」の基本的事項を定める「基本構想」を策定するため、平成27年度の「シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)構想検討準備会」において議論した背景・目的、コンセプト等踏まえ、関係企業等による検討会を開催しつつ、検討を行う。 | 16 |
2018 | 株式会社トータルメディア開発研究所 | 国際競争力強化のためのシティセールスやスマートシティ等先進的まちづくりに取り組んでいる東京都内及び近郊都市における民間企業や公益団体、行政機関等と連携し、周遊体験型シティセールスの実証実験の試行及び実運営計画立案等の可能性調査を行う。 | 15 |
2017 | 日本工営株式会社 | 日タイ都市開発WG(=バンスー駅周辺における都市開発の検討)についてWGの開催支援を行うと共に、タイ国内におけるTOD型都市開発の可能性がある地区をモデル地区として選定し、当該地区における日本の知見を活用した具体的なTOD型都市開発の検討を行う。 | 15 |
2016 | 株式会社アルメックVPI | 本業務は、経済成長が著しく、日本との結びつきも強いベトナムにおいて、日本の技術・ノウハウを活かした都市開発として我が国の民間企業が実施する可能性のある具体的な案件に関し、民間企業による投資可能性の判断に資する情報の収集、調査等を行い、以て我が国企業による海外における都市開発プロジェクトの受注に繋げることを目的とする。 | 15 |
2018 | 株式会社トータルメディア開発研究所 | 「シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)」の今後の企画検討を見据え、民間企業や公益団体、行政機関が所有しているシティセールスに活用できる各種素材等の情報収集整理・活用時に必要となる各種調整事項に関する調査とこれらのデータベースの作成を行う。 | 15 |
2017 | 株式会社野村総合研究所 | 都市開発・都市交通分野における民間企業の海外展開推進を目的として、本邦企業の持つ技術の優位性や新興国のニーズについて調査を行い、我が国技術の提案と優位性の紹介を目的とした動画等の紹介ツールを製作し、官民連携による都市分野の海外展開を推進する。 | 14 |
2016 | 日本工営株式会社 | 都市交通分野における民間企業の海外展開推進を目的として、効果的な手法を検討の上、現地セミナー開催による日本の都市交通システムの優位性等の紹介や国内での官民情報共有を実施する | 14 |
2016 | 日本工営株式会社 | タイ国バンコク都周辺において整備が進む都市鉄道路線沿線において、本邦企業によるTOD 型都市開発の可能性がある地区をモデル地区として選定し、当該地区における本邦企業の事業参画を見据えた、日本の知見を活用した具体的なTOD 型都市開発の提案を行う。 | 13 |
2018 | 森ビル株式会社 | 日本の各都市の国際競争力の強化につなげることを目指して、2019年3月に開催される「MIPIM 2019」の場において、ブース出展等を通じたシティセールスを企画・検討し、その効果を実証する。 | 13 |
2017 | 森ビル株式会社 | コンテンツ・手法を組み合わせ、日本の都市の現状や制度、技術に係る魅力を効果的に発信するためのツールの検討を行うとともに、国際会議・イベントにおける発信及び効果検証を通じて、より効果的な発信内容・手法のあり方について考察する。 | 13 |
2017 | 鹿島建設株式会社 | 経済成長が著しく、長期的な人口ボーナスの見込める南アジア地域(南アジア地域協力連合の加盟国(アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ)を想定)を対象とした、日本の技術・ノウハウを活かした都市開発として我が国の民間企業が実施する可能性のある具体的な案件に関し、民間企業による投資可能性の判断に資する情報の収集、調査等を行う。 | 12 |
2016 | 森ビル株式会社 | 日本の各都市の国際競争力の強化につなげることを目指して、2017年3月に開催される「MIPIM 2017」の場において、シティセールスを企画・検討し、その効果を実証する。 | 10 |
2016 | 森ビル株式会社 | 本業務は、2016年9月に大阪で開催される国際不動産見本市『MIPIM JAPAN - ASIA PACIFIC 2016』を活用し、海外への効果的な情報発信を実証することを目的とする。 | 10 |
2016 | 日本工営株式会社 | ミャンマーの都市開発分野における制度構築および運用体制の整備に関する支援内容を企画し、ミャンマー側関係者への助言等を実施する。 | 10 |
2018 | 鹿島建設株式会社 | 経済成長が著しく、長期的な人口ボーナスが見込まれる南アジア地域(南アジア地域協力連合の加盟国(アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ))を対象とした、日本の技術・ノウハウを活かした都市開発として我が国の民間企業が実施する可能性のある具体的な案件に関し、民間企業による投資可能性の判断に資する情報の収集、調査等を行う。 | 10 |
2018 | 双日株式会社 | 経済成長が著しく、長期的な人口ボーナスが見込まれる東南アジア地域(東南アジア諸国連合の加盟国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス))を対象とした、日本の技術・ノウハウを活かした都市開発として我が国の民間企業が実施する可能性のある具体的な案件に関し、民間企業による投資可能性の判断に資する情報の収集、調査等を行う。 | 10 |
2018 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 今後の官民一体となった案件発掘・形成のための施策の検討に資するため、フィリピンにおける都市開発に係る情報を調査・把握し、既存の都市交通ネットワークや今後整備が見込まれる都市交通ネットワーク沿線での日本の民間企業による都市開発の可能性について調査するとともに、具体的な都市開発の提案を行う。 | 10 |
2018 | 森ビル株式会社 | 「シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)構想」推進のため、特に、海外他都市が展開するシティセールス事業に関する調査を行うとともに、官民が所有するシティセールス施設との機能連携に着目した、今後の事業推進の各段階における技術事項の整理及び事業継続の戦略検討を行う。 | 10 |
2018 | 公益財団法人都市緑化機構 | 平成31年4月から北京で開催予定の国際園芸博覧会への政府出展について、我が国の造園・緑化技術の情報発信、出展効果の把握等を実施する。 | 10 |
2017 | 株式会社URリンケージ | 「平成 28 年度 中国における都市開発事業推進業務」の中で選出した重点調査対象都市(寧波、無錫、南通、成都)を対象として、都市開発の具体的な案件の発掘・形成を目指し、具体的なプロジェクト候補地の選定を行うとともに、中国側が関心を持つ高齢化への対応等の分野において、日本の優位性を活かした都市開発のあり方を検討する。 | 10 |
2016 | 株式会社日建設計総合研究所 | 今後整備が見込まれる都市交通ネットワーク沿線での日本の民間企業によるTOD型都市開発の可能性について調査するとともに、そのうち1以上の地区における具体的なTOD型都市開発の提案を行う。 | 10 |
2016 | 公益財団法人都市緑化機構 | 我が国の造園緑化技術の発信と海外展開の促進を図るため、4月23日から10月30日までの期間で開催される「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」での日本国政府出展屋外展示において、造園緑化技術の情報発信を行い、その事業効果の把握・分析を行う。 | 10 |
2016 | 公益財団法人都市緑化機構 | 我が国の造園緑化技術の発信と海外展開の促進を図るため、4月23日から10月30日までの期間で開催される「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」での日本国政府出展屋外展示において、造園緑化技術の情報発信を行い、その事業効果の把握・分析を行う。 | 10 |
2017 | 株式会社日建設計 | ジャカルタ郊外・BSD地区におけるTODのあり方及び日本の不動産開発事業者の参画可能性についての整理・検討等を行う。 | 10 |
2018 | 株式会社日本総合研究所 | マレーシア国では、公共交通網の整備に伴い、駅周辺や沿線開発への関心が高まりをみせているところ、マレーシアにおける都市鉄道駅周辺において、我が国企業の参画の下で公共交通指向型都市開発(TOD:Transit Oriented Develpoment)を実施する可能性の検討を行う。 | 10 |
2018 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 「平成29年度 ミャンマー・ヤンゴンにおける都市開発案件形成のためのインフラに関連する情報収集・調査業務」におけるヤンゴン市ヤンキン地区を対象としたインフラの現況調査及び将来の開発計画を見据えたインフラ整備計画の妥当性の分析・整理を踏まえ、ヤンキン地区内の具体的な公有地を対象として、インフラ整備計画とバランスの取れた開発コンセプト等の検討を行う。 | 10 |
2018 | 日本工営株式会社 | 都市開発の需要の拡大が見込まれるインドにおいて日本企業の参画を促すため、現地の政治・経済の動向、インフラの整備状況、都市開発に関する法制度の整備状況等の情報を収集し、日本企業が進出するための可能性と課題を整理した上で、案件形成に向けた提言を行う。 | 10 |
2017 | 日本工営株式会社 | ミャンマーの都市開発分野の制度構築および運用体制の整備に関する支援について、平成29年度の支援内容を企画し、ミャンマー側関係者への助言等の支援を実施する。 | 9 |
2018 | 日本工営株式会社 | ミャンマーの都市地域開発計画法案に規定された法定計画策定のためのガイドラインの必要性に鑑み、地方域/州都市システム計画策定支援及び当該都市システム計画策定に関するガイドライン案の作成を行う。また、同法案の制定後3ヶ月以内に制定が求められる、施行細則についてのフォローアップを行う。 | 9 |
2017 | PwCアドバイザリー合同会社 | 「シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)」の重要事項について、平成28年度の「シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)構想検討会」において議論した背景・目的、コンセプト等を踏まえ、引き続き関係企業等による検討会を開催しつつ、検討を行う | 8 |
2016 | 株式会社メディアアトリエ | 平成29年3月にフランス・カンヌ市にて開催される「MIPIM 2017」等への参加に当たり、円滑な実施のために必要となる準備・運営等を行う。 | 5 |
2018 | 株式会社ピーシーオーワークス | 平成31年3月にギリシャ・アテネ市にて開催される「OECD地域開発政策委員会第4回会合」等への参加に当たり、円滑な実施のために必要となる準備・運営等を行う。 | 3 |
2017 | 株式会社メディアアトリエ | 平成30年3月にフランス・カンヌ市にて開催される「MIPIM 2018」等への参加に当たり、円滑な実施のために必要となる準備・運営等を行う。 | 3 |
2017 | 株式会社オー・エム・シー | 平成30年1月に東京にて「第5回都市政策に係る日仏交流会議」を開催するにあたって、会議を円滑に実施するために必要となる会議準備・運営等を行う。 | 3 |
2018 | 株式会社メディアアトリエ | 平成31年3月にフランス・カンヌ市にて開催される「MIPIM 2019」等への参加に当たり、円滑な実施のために必要となる準備・運営等を行う。 | 2 |
2017 | 株式会社オー・エム・シー | 平成29年12月に国土交通省都市局と大韓民国国土交通部都市政策官(局長級を長とする部署を指す。)が仁川市にて「第33回日韓都市開発協力会議」を開催するにあたって、会議を円滑に実施するために必要となる会議準備・運営等を行う。 | 1 |
2016 | 株式会社インターグループ | 経済協力開発機構による地域開発政策に関する資料 (Making Inclusive Growth happen in Cities)の翻訳を行う。 | 1 |
2016 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス | 平成28年9月8日~9日に開催予定の「MIPIM JAPAN - ASIA PACIFIC」に合わせて訪日する欧州の公的機関の要人等に対し、都市開発推進のためのシティセールス及び当省幹部とのハイレベル会談等を行うにあたり、それらを円滑に遂行するために必要となる準備・補助を行う。 | 1 |
2016 | 株式会社インターグループ | 経済協力開発機構による地域開発政策に関する資料(Well-being in Danish cities)の翻訳を行う。 | 0 |
2017 | ワールドアイ株式会社 | 都市開発に関する資料(FINANCING TRANSIT-ORIENTED DEVELOPMENT WITH LAND VALUES)翻訳を行う。 | 0 |
2016 | 株式会社オー・エム・シー | 平成29年2月17日及び18日に、インド・AP州ヴィジャヤワダにて、新州都地域の開発状況及び周辺のインフラ整備状況等について現地調査を実施するにあたり、現地調査を円滑に遂行するために必要となる日英通訳業務を行う。 | 0 |
2016 | 株式会社オー・エム・シー | 平成28年2月に国土交通省都市局と大韓民国国土交通部都市政策官が釜山広域市にて「第35回日韓都市開発協力会議」を開催するにあたって、会議を円滑に実施するために必要となる会議準備・運営等を行う。 | 0 |