救難飛行艇(US-2)の取得
府省庁: 防衛省
事業番号: 20-0115
担当部局: 防衛装備庁プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
行動範囲が洋上遠距離に及ぶという海上自衛隊の任務の特性上、自ら洋上救難態勢を保持しておくことは必要不可欠であり、また、洋上遠距離で遭難した船舶、航空機の乗員を迅速に救助する等の態勢を維持することが重要である。係る観点から、海上自衛隊は救難飛行艇US-2を7機整備することにより、所要の洋上救難態勢を維持する。
事業概要
US-2はUS-1Aの後継機として、平成8年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。
平成21年度予算においては、平成23年度に除籍のUS-1A 1機の代替として、US-2 1機を23年度に整備
平成25年度予算においては、平成27年度末に除籍のUS-1A 1機の代替として、US-2 1機を28年度に整備
平成27年度補正予算においては、平成29年度に除籍のUS-1A 1機の代替として、US-2 1機を令和元年度に整備
平成28年度補正予算においては、 平成27年度に事故損耗したUS-2 1機の代替として、US-2 1機を2年度に整備予定だったが3年度に繰越し
令和3年度予算においては、令和6年度に除籍予定のUS-2 1機の代替として、US-2 1機を令和7年度に整備予定
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 9,308 | 12 | 0 | 0 | 0 | 9,320 | 9,417 |
2019 | - | 16,003 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16,003 | 15,783 |
2020 | - | 7,851 | 0 | 0 | -3,014 | 0 | 4,837 | 4,805 |
2021 | - | 87 | 0 | 3,014 | 0 | 0 | 3,101 | - |
2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
救難体制の構築
配備されたUS-2の機数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 機 | 5 機 |
2019 | - 機 | 6 機 |
2020 | - 機 | 6 機 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
取得機数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 機 | - 機 |
2019 | 1 機 | 1 機 |
2020 | 1 機 | - 機 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 新明和工業株式会社 | US-2救難飛行艇 | 3,292 |
2020 | 新東亜交易株式会社 | US-2用機体初度部品(輸入)その2 | 432 |
2020 | GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社 | US-2用機体初度部品(輸入)その1 | 415 |
2020 | 新明和工業株式会社 | US-2用機体初度部品(国産)その1 | 341 |
2020 | 三菱電機株式会社 | 赤外線暗視装置(HAQ-1B・US-2用補用品) | 135 |
2020 | 新明和工業株式会社 | US-2救難飛行艇(初度費) | 69 |
2020 | 日本電気株式会社 | 波高計(HPN-102B・US-2用補用品) | 42 |
2020 | 株式会社古野電気 | 航法表示装置(HRA-6-4B・US-2用補用品) | 29 |
2020 | 日本電気株式会社 | 選択識別装置応答機(HPX-106-2・US-2用補用品) | 17 |
2020 | 株式会社古野電気 | GPS航法装置(HRN-115-7・US-2用補用品) | 12 |
2020 | 川崎重工業株式会社 | US-2用機体初度部品(国産)その2 | 11 |
2020 | ダイキン工業株式会社 | US-2用機体初度部品(国産)その3 | 8 |
2020 | 株式会社光電製作所 | 符号変更機(HSC-24・US-2用補用品) | 2 |