がんのゲノム医療・集学的治療推進事業等
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0329
担当部局: 健康局 がん・疾病対策課
事業期間: 2012年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
がん対策基本法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんによる死亡者を減少させることを目標に、がん検診の受診率を向上させるなど、がん対策推進基本計画に掲げる各種目標を達成することを目的とする。
事業概要
個人のゲノム情報に基づき、より効果的・効率的な診断、治療、予防を行うゲノム医療や、手術療法、放射線療法、化学療法などの最適な組合せ(集学的治療)による標準治療の開発を実現するため、臨床研究実績のあるがん診療連携拠点病院に遺伝カウンセラーや臨床研究コーディネーター(CRC)を配置するために必要な費用に対して補助を行う。【負担割合】国10/10
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 105 | 0 | 0 | 0 | 0 | 105 | 105 |
2015 | - | 90 | 0 | 0 | 0 | 0 | 90 | 90 |
2016 | - | 215 | 0 | 0 | 0 | 0 | 215 | 144 |
2017 | - | 158 | 0 | 0 | 0 | -28 | 130 | 107 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
がんの年齢調整死亡率(75歳未満)を前年度以下へ減少
がんの年齢調整死亡率 〔観察集団の各年齢(年齢階級)の死亡率×基準人口集団のその年齢(年齢階級)の人口〕の各年齢(年齢階級)の総和/基準人口集団の総人口×100 (目標:2022年度にNone %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | - % |
2017 | - % | 76.1 % |
男女とも対策型検診で実施される全てのがん種におけるがん検診の受診率の目標値を50%
がん検診受診率(胃がん・男性) 受診者数/調査対象者数×100 ※40~69歳(男性)を対象として算定 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 46.4 % |
2017 | - % | - % |
男女とも対策型検診で実施される全てのがん種におけるがん検診の受診率の目標値を50%
がん検診受診率(胃がん・女性) 受診者数/調査対象者数×100 ※40~69歳(女性)を対象として算定 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 35.6 % |
2017 | - % | - % |
男女とも対策型検診で実施される全てのがん種におけるがん検診の受診率の目標値を50%
がん検診受診率(肺がん・男性) 受診者数/調査対象者数×100 ※40~69歳(男性)を対象として算定 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 51 % |
2017 | - % | - % |
男女とも対策型検診で実施される全てのがん種におけるがん検診の受診率の目標値を50%
がん検診受診率(肺がん・女性) 受診者数/調査対象者数×100 ※40~69歳(女性)を対象として算定 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 41.7 % |
2017 | - % | - % |
男女とも対策型検診で実施される全てのがん種におけるがん検診の受診率の目標値を50%
がん検診受診率(大腸がん・男性) 受診者数/調査対象者数×100 ※40~69歳(男性)を対象として算定 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 44.5 % |
2017 | - % | - % |
男女とも対策型検診で実施される全てのがん種におけるがん検診の受診率の目標値を50%
がん検診受診率(大腸がん・女性) 受診者数/調査対象者数×100 ※40~69歳(女性)を対象として算定 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 38.5 % |
2017 | - % | - % |
男女とも対策型検診で実施される全てのがん種におけるがん検診の受診率の目標値を50%
がん検診受診率(子宮頸がん・女性) 受診者数/調査対象者数×100 ※20~69歳(男性)を対象として算定 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 42.4 % |
2017 | - % | - % |
男女とも対策型検診で実施される全てのがん種におけるがん検診の受診率の目標値を50%
がん検診受診率(乳がん・女性) 受診者数/調査対象者数×100 ※40~69歳(女性)を対象として算定 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 44.9 % |
2017 | - % | - % |
精密検査受診率の目標値を90%
精密検査受診率(胃がん) (要精密検査者数-精密検査未受診者数-精密検査未把握者数)/要精密検査者数×100 ※40~69歳を対象として算定 ※H29年度成果実績については集計中 (目標:2022年度に90 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 79.5 % |
2016 | - % | 80.4 % |
2017 | - % | - % |
精密検査受診率の目標値を90%
精密検査受診率(肺がん) (要精密検査者数-精密検査未受診者数-精密検査未把握者数)/要精密検査者数×100 ※40~69歳を対象として算定 ※H29年度成果実績については集計中 (目標:2022年度に90 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 79.8 % |
2016 | - % | 83.1 % |
2017 | - % | - % |
精密検査受診率の目標値を90%
精密検査受診率(大腸がん) (要精密検査者数-精密検査未受診者数-精密検査未把握者数)/要精密検査者数×100 ※40~69歳を対象として算定 ※H29年度成果実績については集計中 (目標:2022年度に90 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 66.9 % |
2016 | - % | 68.8 % |
2017 | - % | - % |
精密検査受診率の目標値を90%
精密検査受診率(子宮頚がん) (要精密検査者数-精密検査未受診者数-精密検査未把握者数)/要精密検査者数×100 ※20~69歳を対象として算定 ※H29年度成果実績については集計中 (目標:2022年度に90 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 72.4 % |
2016 | - % | 74.3 % |
2017 | - % | - % |
精密検査受診率の目標値を90%
精密検査受診率(乳がん) (要精密検査者数-精密検査未受診者数-精密検査未把握者数)/要精密検査者数×100 ※40~69歳を対象として算定 ※H29年度成果実績については集計中 (目標:2022年度に90 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 85.1 % |
2016 | - % | 87.2 % |
2017 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業を実施した法人数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 5 箇所 | 5 箇所 |
2016 | 21 箇所 | 31 箇所 |
2017 | 20 箇所 | 30 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 特定非営利活動法人西日本がん研究機構 | がん臨床試験基盤整備事業の実施 | 18 |
2016 | 特定非営利活動法人臨床研究支援機構 | がん臨床試験基盤整備事業の実施 | 18 |
2016 | 特定非営利活動法人成人白血病治療共同研究機構 | がん臨床試験基盤整備事業の実施 | 18 |
2016 | 特定非営利活動法人日本臨床研究支援ユニット | がん臨床試験基盤整備事業の実施 | 18 |
2016 | 特定非営利活動法人がん臨床研究機構 | がん臨床試験基盤整備事業の実施 | 18 |
2016 | 日本赤十字社 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 8 |
2017 | 独立行政法人国立病院機構 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 8 |
2017 | 兵庫県 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 8 |
2017 | 学校法人近畿大学 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 8 |
2017 | 公立大学法人横浜市立大学 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 7 |
2016 | 学校法人近畿大学 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 6 |
2017 | 独立行政法人国立病院機構 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 6 |
2017 | 日本赤十字社 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 5 |
2016 | 国立大学法人高知大学 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 4 |
2016 | 兵庫県 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 4 |
2016 | 独立行政法人国立病院機構 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 4 |
2016 | 独立行政法人国立病院機構 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 4 |
2016 | 学校法人近畿大学 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 4 |
2017 | 一般財団法人聖路加財団 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 4 |
2017 | 学校法人埼玉医科大学 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 4 |
2017 | 地方独立行政法人栃木県立がんセンター | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 4 |
2017 | 茨城県 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 4 |
2016 | 地方独立行政法人栃木県立がんセンター | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 3 |
2016 | 学校法人東京醫科大学 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 3 |
2016 | 静岡県 | がんのゲノム医療・集学的治療推進事業の実施 | 3 |