スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム

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2016
2015

スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム

2020年東京オリパラ

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0313

担当部局: スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課

事業期間: 2015年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、世界の国々との交流・協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取組に貢献するため、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取り組みを実施する。

事業概要

（1）スポーツ・アカデミー形成支援事業
・ＩＯＣ、ＪＯＣ、ＮＯＣ、体育系大学等が連携して、オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため、ＩＯＣ関係者等を教員等として招聘、国際的なスポーツ界での活躍が期待される人材の受入れ・養成を行う中核拠点を構築する。（2）戦略的二国間スポーツ国際貢献事業・学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。・官民連携協力によるスポーツの国際協力コンソーシアムを構築し、各国の協力要請に迅速かつ的確に対応する。（3）国際アンチ・ドーピング強化支援事業・アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及、人材育成支援、それらを支える研究開発、国際会議・シンポジウムの開催等を通じて、世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献する。・アジアのドーピング防止活動の発展を促進するため、「アジア・ドーピング防止基金」に対し、資金を拠出する。（4）オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業・オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、オリンピック・パラリンピック教育を全国に展開する。また、実施にあたっては、先行して取組を行っている東京都や、東京２０２０大会組織委員会が行う教育プログラム（ようい、ドン！）との連携を密に行う。・全国的なコンソーシアムとして、「オリパラ教育全国中核拠点」を設置し、オリパラ教育セミナーの開催等各地域の取組を支援する。・道府県等教育委員会に委託を行う「オリパラ教育地域拠点」を設置し、各地域拠点で特色あるオリパラ教育を実施する。（５）スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業・映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、２０２０年東京大会の映像等に係るデジタル・アーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化に関する調査研究を行う。 ※（５）は平成30年度から、スポーツ・デジタルアーカイブネットワーク構想事業・映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、２０２０年東京大会の映像等に係るデジタル・アーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化の推進と、各機関間のネットワーク化及びその後の利活用の推進に向けたガイドラインを作成する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2015	-	1,225	0	0	0	0	1,225	1,169
2016	1,271	1,219	0	0	0	-5	1,213	1,196
2017	1,401	1,171	0	0	0	0	1,171	1,126
2018	1,236	1,171	0	0	0	0	1,171	1,108
2019	1,242	1,171	0	0	0	0	1,171	-
2020	1,138	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

2014年から2020年までの7年間で、開発途上国を始めとする100か国以上、1000万人以上のあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていく。

2014～2020年の間の「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラム実施による裨益者数(人数における成果指標）（累積）（目標：2020年度に10000000 人）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 人	3483772 人
2017	- 人	6643308 人
2018	- 人	9639949 人

2014～2020年の間の「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムが実施された国の数（国数における成果指標）（目標：2020年度に100 国数）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 国数	193 国数
2017	- 国数	202 国数
2018	- 国数	202 国数

オリンピック・パラリンピック教育を展開することで、全国的にオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを推進する。

「全国体力・運動能力、運動週間等調査」において、「オリンピック・パラリンピックを日本で行うこととなりましたが、あなたの今の気持ちに当てはまるものを全て選んでください。」との問中「試合を見に行ってみたい」と回答した児童生徒数（目標：2020年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	51.9837640077504 ％
2017	- ％	56.5 ％
2018	- ％	54.5 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

【スポーツ・アカデミー形成支援事業】スポーツ・アカデミーの形成数

年度	当初見込み	活動実績
2016	3 か所	3 か所
2017	3 か所	3 か所
2018	3 か所	3 か所

【戦略的二国間スポーツ国際貢献事業】スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアムの会員数

年度	当初見込み	活動実績
2016	250 団体	297 団体
2017	350 団体	380 団体
2018	450 団体	426 団体

【国際アンチ・ドーピング強化支援事業】国際会議の主催数

年度	当初見込み	活動実績
2016	1 回	1 回
2017	1 回	1 回
2018	1 回	1 回

【（平成27年度）オリンピック・パラリンピック・ムーブメント調査研究事業）】【（平成28年度～）オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業】地域でのオリパラムーブメント推進を行うための地域コンソーシアム形成数

年度	当初見込み	活動実績
2016	9 拠点	12 拠点
2017	23 拠点	20 拠点
2018	35 拠点	34 拠点

【スポーツ・デジタルアーカイブネットワーク構想事業】ネットワーク参加機関数

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 機関	- 機関
2017	- 機関	- 機関
2018	5 機関	5 機関

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	国立大学法人筑波大学	国際的な人材養成の中核拠点形成	439
2016	国立大学法人筑波大学	国際的なスポーツ人材養成の中核拠点形成	369
2017	国立大学法人筑波大学	国際的なスポーツ人材養成の中核拠点形成	320
2018	国立大学法人筑波大学	国際的なスポーツ人材養成の中核拠点形成	300
2015	独立行政法人日本スポーツ振興センター	学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。	295
2016	独立行政法人日本スポーツ振興センター	学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。	250
2017	独立行政法人日本スポーツ振興センター	学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。	230
2018	独立行政法人日本スポーツ振興センター	学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。	200
2015	世界ドーピング防止機構	国際的なドーピング防止に必要な検査基準や制裁の統一等	100
2016	公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構	日本国内におけるドーピング防止活動の統括	94
2017	公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構	日本国内におけるドーピング防止活動の統括	94
2018	公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構	日本国内におけるドーピング防止活動の総括	93
2015	国立大学法人筑波大学	オリンピック・パラリンピック教育中核拠点	92
2016	アジア・ドーピング防止基金	アジアの発展途上国におけるドーピング防止活動を支援する事業	90
2017	アジア・ドーピング防止基金	アジアの発展途上国におけるドーピング防止活動を支援する事業	90
2018	アジア・ドーピング防止基金	アジアの発展途上国におけるドーピング防止活動を支援する事業	90
2015	公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構	日本国内におけるドーピング防止活動の統括	80
2016	国立大学法人筑波大学	オリンピック・パラリンピック教育中核拠点	76
2015	国立大学法人鹿屋体育大学	国際的な人材養成の中核拠点形成	67
2015	学校法人日本体育大学	国際的な人材養成の中核拠点形成	55
2017	国立大学法人筑波大学	教育地域拠点（各地域）のオリパラ教育の支援	50
2016	学校法人早稲田大学	オリンピック・パラリンピック教育中核拠点	49
2016	株式会社朝日新聞社	オリンピック・パラリンピック教育理解促進事業	49
2018	学校法人日本体育大学	パラリンピック参加国・地域拡大支援	48
2016	学校法人日本体育大学	オリンピック・パラリンピック教育中核拠点	48
2016	国立大学法人鹿屋体育大学	国際的なスポーツ人材養成の教育プログラムの開発及び提供	44
2016	学校法人日本体育大学	国際的なスポーツ人材養成の教育プログラムの開発及び提供	44
2016	ＪＣＯＭ株式会社	オリンピック・パラリンピック教育中核拠点	42
2017	学校法人日本体育大学	国際的なスポーツ人材養成の教育プログラムの開発及び提供	40
2018	国立大学法人鹿屋体育大学	国際的なスポーツ人材養成の教育プログラムの開発及び提供	40
2017	国立大学法人鹿屋体育大学	国際的なスポーツ人材養成の教育プログラムの開発及び提供	39
2018	学校法人日本体育大学	国際的なスポーツ人材養成の教育プログラムの開発及び提供	39
2018	国立大学法人筑波大学	教育地域拠点（各地域）へのオリパラ教育の支援	37
2017	学校法人日本体育大学	教育地域拠点（各地域）のオリパラ教育の支援	35
2017	学校法人早稲田大学	教育地域拠点（各地域）のオリパラ教育の支援	35
2015	株式会社広報企画社	学校におけるオリンピック・パラリンピックの理解促進を行うための指導参考資料（映像資料）の構成及び素材の提供	32
2016	公益財団法人日本レクリエーション協会	リオ・デ・ジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会期間中に設置された「ＴＯＫＹＯ　2020　ＪＡＰＡＮＨＯＵＳＥ」において、「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムを世界に発信する。	31
2018	学校法人日本体育大学	教育地域拠点（各地域）へのオリパラ教育の支援	27
2018	学校法人早稲田大学	教育地域拠点（各地域）へのオリパラ教育の支援	25
2015	株式会社電通グループ	各実施地域における、実績的な調査研究活動の事務的な補助（特に、セミナー・フォーラム、広報活動等）を行う	23
2018	凸版印刷株式会社	スポーツ・デジタル・アーカイブ調査研究	20
2018	株式会社読売新聞東京本社	パラリンピック競技に係る市民イベントの開催	20
2016	特定非営利活動法人ハート・オブ・ゴールド	カンボジアにおけるカリキュラム策定支援	19
2017	学校法人日本体育大学	パラリンピック参加国・地域拡大支援	19
2017	株式会社朝日新聞社	パラリンピック競技に係る市民イベントの開催	18
2017	公益財団法人日本レクリエーション協会	パラリンピック競技に係る市民イベントの開催	18
2017	公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター	パラリンピック競技に係る市民イベントの開催	17
2015	AISTS	IOC関係者を講師として招聘する、オリンピックに関するイベントマネジメントに特化したプログラム	16
2016	AISTS	IOC関係者を講師として招聘する、オリンピックに関するイベントマネジメントに特化したプログラム	16
2017	AISTS	IOC関係者を講師として招聘する、オリンピックに関するイベントマネジメントに特化したプログラム	16
2018	AISTS	IOC関係者を講師として招聘する、オリンピックに関するイベントマネジメントに特化したプログラム	16
2018	公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター	パラリンピック競技に係る市民イベントの開催	15
2016	公益財団法人日本サッカー協会	南アジア地域に対するサッカー支援	15
2017	株式会社朝日新聞社	パラリンピック競技の教員向け研修会の開催	15
2015	公益財団法人日本サッカー協会	中央アジアにおけるサッカーイベント開催	14
2018	キャリアリンク株式会社	パラリンピック競技に係る市民イベントの開催	13
2015	公益社団法人日本プロサッカーリーグ	ネパールでのスポーツ教室開催と防災教室の開催	10
2016	公益社団法人青年海外協力協会	アフリカにおける運動会実施	10
2017	札幌市	地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進	10
2017	長崎県	地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進	10
2018	株式会社朝日新聞社	パラリンピック競技の教員向け研修会の開催	10
2015	特定非営利活動法人ハート・オブ・ゴールド	カンボジアでのカリキュラム策定支援	10
2017	公益財団法人日本サッカー協会	パラグアイでのサッカー大会開催支援	10
2018	公益財団法人日本サッカー協会	チリでのサッカー大会開催支援	10
2017	千葉県	地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進	10
2016	凸版印刷株式会社	スポーツ・デジタル・アーカイブ調査研究	10
2017	凸版印刷株式会社	スポーツ・デジタル・アーカイブ調査研究	9
2018	公益社団法人青年海外協力協会	ブータンでの運動会等の紹介	9
2015	特定非営利活動法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ	インドでの運動会普及	9
2017	公益社団法人青年海外協力協会	ブータンでの運動会等の紹介	8
2018	千葉市	地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進	8
2018	札幌市	地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進	8
2015	公益社団法人青年海外協力協会	マラウィでの運動会普及	8
2015	京都府	各学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進方策や、パラリンピックへの関心向上のための効果的手法を調査研究するための実績的な活動を行う。	7
2018	千葉県	地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進	6
2015	オリンピック・パラリンピック教育推進福岡県実行委員会	各学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進方策や、パラリンピックへの関心向上のための効果的手法を調査研究するための実績的な活動を行う。	6
2015	オリンピック・パラリンピック教育推進のための宮城県実行委員会	各学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進方策や、パラリンピックへの関心向上のための効果的手法を調査研究するための実績的な活動を行う。	5
2018	学校法人日本体育大学	ウガンダでの小学校教員向け体育指導書策定支援	5
2017	一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟	ブルネイでのバトミントン大会開催支援	5
2016	一般社団法人ふうせん遊び協会	中南米における障がい者スポーツ開催支援	3
2016	学校法人国際武道大学	北欧における障がい者柔道支援	3
2016	特定非営利活動法人ハート・オブ・ゴールド	カンボジアにおけるパラスポーツイベント開催支援	3
2018	学校法人国際武道大学	東欧諸国での障害者を対象とした武道講習会実施	2
2017	公益財団法人日本ラグビーフットボール協会	タイでのラグビー普及支援	1
2018	公益財団法人日本ラグビーフットボール協会	タイでのラグビー普及支援	1
2016	特定非営利活動法人ＮＧＯ活動教育研究センター	カンボジアにおけるサッカーイベント	1
2016	公益財団法人日本バレーボール協会	カンボジアにおけるバレーボールイベント開催支援	1

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