L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大推進事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0030

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2015年〜2019年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

エネルギー消費量を抜本的に削減する大胆な省エネを進めるため、ベストを追求する発想でエネルギー効率が極めて高くCO2削減に最大の効果をもたらす技術を「L2-Tech」と位置づけ、導入促進をしているところ。経済成長とCO2削減の両立には革新的技術の活用が不可欠であり、我が国が世界に先がけてL2-Tech導入による低炭素設備投資のビジネスモデルを実現し、国際的な低炭素技術イノベーションを牽引することが重要である。一方でL2-Techは、先導的な技術であることから、導入実績や稼働実績の知見が乏しく、また、初期費用も高額となることから、普及拡大を進めるにあたり、積極的な財政支援の効果検証が必要。

事業概要

(1)L2-Techリストの更新・拡充・情報発信(委託)(平成27年度~)
 補助事業の成果を整理分析しつつ、平成29年度までに策定された対象技術のリストを更新・拡充するとともに、それぞれの効率水準等を満たす個別の設備・機器の認証を実施し、L2-Techの情報を積極的に発信する。また、平成28年度に構築したL2-Tech情報プラットフォームの運用を通じて、先導的技術の情報や優良事例などを集積し、効果的な情報発信を行う。 (2)L2-Tec導入実証事業(補助)(平成29年度~平成30年度)  平成29年度からはL2-Techを活用した展開性の高い優良事例の創出を目的とした導入実証を行っている。導入実証を通じて、L2-Tech導入時の現状プロセスとの適合方法や入れ替えによる操業影響の低減など、安定稼働に関するソリューション情報を収集するとともに、そのCO2削減効果を検証する。また、優良事例の公開により、新たなL2-Techの創造につなげる。(補助率:1/2)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-3500000350182
2016-4,00000004,000537
20173,5006800000680281
20186804800000480438
20195050000050-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2015201620172018201901k2k3k4k5kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

2030年度までにCO2を133,000t削減する。【平成29年度から】

CO2削減量(t-CO2) (目標:2030年度に133000 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2- t-CO2
2017- t-CO24691 t-CO2
2018- t-CO214320 t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

リスト更新・拡充及び技術開発・実証の特定調査などでヒアリングを行った企業数

年度当初見込み活動実績
201650 件11 件
201750 件7 件
201820 件17 件

L2-Tech導入実証事業の採択案件数(補助件数) ※平成29~30年度のみ

年度当初見込み活動実績
2016- 件- 件
201710 件6 件
201810 件7 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018公益財団法人北海道環境財団L2-Techシステムを導入する事業所に対して、導入実証に要する経費の一部を支援288
2016公益財団法人北海道環境財団L2-Tech導入拡大推進事業259
2016デロイトトーマツコンサルティング合同会社事業の取りまとめ 対象技術の調査・検討180
2015一般財団法人省エネルギーセンター事業の取り纏め、対象技術の調査126
2017公益財団法人北海道環境財団L2-Techシステムを導入する事業所に対して、導入実証に要する経費の一部を支援119
2017デロイトトーマツコンサルティング合同会社L2-Tech認証制度の運用、リスト更新、情報発信等101
2018パナソニック株式会社先進的低炭素技術を活用した家電製品の大幅な効率化の実証及び普及推進100
2016株式会社フジL2-Tech導入拡大推進事業65
2016株式会社ホクレン商事L2-Tech導入拡大推進事業60
2018サントリービール株式会社L2-Tech導入実証事業の実施55
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データL2-Techシステムの設計・開発53
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社L2-Tech設備導入阻害要因の調査・分析等49
2016デロイトトーマツコンサルティング合同会社低炭素技術の普及という観点から地技術情報整備のあり方について検討、情報を整備45
2016株式会社フジL2-Tech導入拡大推進事業42
2017株式会社フジL2-Tech導入拡大推進事業の実施42
2015デロイトトーマツコンサルティング合同会社〇事業の取り纏め ◯対象技術の調査・検討38
2018株式会社トライアルカンパニーL2-Tech導入実証事業の実施37
2018株式会社トライアルカンパニーL2-Tech導入実証事業の実施36
2018株式会社阿蘇の司L2-Tech導入実証事業の実施35
2018株式会社的場製饀所L2-Tech導入実証事業の実施31
2016株式会社エックス都市研究所対象技術の調査・分析、取りまとめ (エネ転・廃リ部門)26
2017株式会社スーパー藤原L2-Tech導入拡大推進事業の実施26
2018公益財団法人北海道環境財団L2-Tech情報システムの運用保守26
2017公益財団法人北海道環境財団L2-Tech情報システムの運用保守25
2016株式会社丸正庄司L2-Tech導入拡大推進事業24
2018デロイトトーマツコンサルティング合同会社L2-Tech認証制度の運用、リスト更新、情報発信等23
2016一般財団法人省エネルギーセンター対象技術の調査・分析、取りまとめ (民生・運輸、産業部門)22
2018株式会社デンソー北海道L2-Tech導入実証事業の実施21
2018三菱電機クレジット株式会社L2-Tech導入実証事業の実施21
2015株式会社エックス都市研究所対象技術の調査・分析、取りまとめ (エネ転・廃リ部門)20
2016一般財団法人省エネルギーセンターL2-Techリスト更新調査20
2018リコージャパン株式会社L2-Tech導入実証事業の実施20
2017株式会社エックス都市研究所L2-Tech情報の拡充に向けた検討・調査・とりまとめ(共同実施)19
2017一般財団法人省エネルギーセンターL2-Tech情報の拡充に向けた検討・調査・とりまとめ(共同実施)16
2016東京センチュリー株式会社L2-Tech導入拡大推進事業13
2018柴沼醤油醸造株式会社L2-Tech導入実証事業の実施13
2017菊川工業株式会社L2-Tech導入拡大推進事業の実施11
2016凸版印刷株式会社L2-Techユーザーに対する普及啓発10
2016株式会社アマノL2-Tech導入拡大推進事業9
2017株式会社NTTデータ・アイL2-Tech情報システムの運用保守5
2017株式会社ビッグワンL2-Tech導入拡大推進事業の実施5
2018株式会社NTTデータ・アイL2-Tech情報システムの運用保守4
2015エヌ・ティ・ティジーピー・エコ株式会社ヒアリング分析3
2015特定非営利活動法人循環型社会推進センターヒアリング分析3
2015株式会社インテージリサーチ調査分析3
2017株式会社NTTファシリティーズエンジニアリングL2-Techリスト更新に係る文献調査、ヒアリング調査2
2017特定非営利活動法人循環型社会推進センターL2-Techリスト更新に係る文献調査、ヒアリング調査2
2018一般財団法人省エネルギーセンターL2-Tech情報の拡充に向けた検討・調査・とりまとめ(共同実施)2
2017株式会社ユー・エス・イーL2-Tech情報システムのメンテナンス1
2017株式会社トライアルカンパニーL2-Tech導入拡大推進事業の実施1
2017株式会社トライアルカンパニーL2-Tech導入拡大推進事業の実施1
2017デロイトトーマツコンサルティング合同会社システムへの移行支援1
2015不二システムシミュレーションシステム構築1
2015白坂パテントパートナーズ商標登録0
2015株式会社日新社調査表印刷封入0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください