パリ協定等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費
府省庁: 環境省
事業番号: 0085
担当部局: 地球環境局 総務課低炭素社会推進室
事業期間: 2017年〜2020年
会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
パリ協定に規定された目標の５年ごとの提出・更新のサイクルを踏まえ、我が国の2030年度に2013年度比26%削減するという中期目標の更新・前進を行うとともに、地球温暖化対策計画の見直しを行う。また、パリ協定等やG7首脳宣言を踏まえ、長期の温室効果ガス低排出発展戦略を策定・提出を行う。
事業概要
パリ協定で規定された削減目標に関する我が国の「貢献」（削減目標）の提出・更新や地球温暖化対策の見直しに備え、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの低炭素化、省エネを始めとする目標達成のための地球温暖化対策・施策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。また、長期低炭素ビジョンで示した将来の絵姿の実現に向けた道筋を検討するとともに、そのビジョンを土台として、長期低排出発展戦略を2020年の期限に十分に先立って提出するべく準備を進める。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 552 | 552 | 0 | 0 | 0 | 0 | 552 | 472 |
| 2018 | 702 | 702 | 0 | 0 | 0 | 0 | 702 | 589 |
| 2019 | 702 | 702 | 0 | 0 | 0 | 0 | 702 | - |
| 2020 | 702 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
我が国の温室効果ガスについて、2030年度の排出量を2013年度比で26.0％減の水準とする。
温室効果ガスについて2013年度の排出量からの削減率 （目標：2030年度に26 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 7.2 ％ |
| 2018 | - ％ | 8.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
中長期的温室効果ガス排出削減対策を検討するための報告書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 件 | 7 件 |
| 2018 | 4 件 | 7 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 再生可能エネルギー導入促進に向けた調査・検討等 | 133 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 再生可能エネルギー導入促進に向けた調査・検討、HP給湯器を用いたデマンドレスポンスによる影響評価 | 120 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | パリ協定を踏まえた将来の中長期の温室効果ガス排出量の推計等 | 114 |
| 2017 | 株式会社価値総合研究所 | 「長期低炭素ビジョン」に関する説明会の開催、温室効果ガス大量排出事業分野における現状及び将来の低炭素化の見通しに関する調査・検討等 | 100 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | パリ協定を踏まえた将来の中長期の温室効果ガス排出量の推計等 | 100 |
| 2018 | 株式会社価値総合研究所 | 長期低炭素ビジョンに関する説明会の開催等 | 97 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | 再生可能エネルギー導入拡大時の統合的な分析手法の調査等 | 90 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 民生部門における温暖化対策の効果の定量的評価、民生部門における温室効果ガス削減対策・施策等の検討、輸送機器の燃費動向調査等 | 89 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | 企業や自治体のCO2リスク・チャンスを織り込んだ経営判断の参考となる、国内外の非政府主体の脱炭素取組動向の情報整理 | 85 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 民生部門における温暖化対策の効果の定量的評価等 | 84 |
| 2017 | 株式会社日本総合研究所 | 再生可能エネルギー導入拡大時の統合的な分析手法の調査等 | 38 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 排出係数や電力価格、電源構成の変化等の電力部門への影響の定量的評価に当たっての、シミュレーションモデルによる推計 | 29 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 国内脱炭素情報収集 | 23 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 物流に係るCO2メニューの調査等 | 11 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 非エネルギー起源CO2、CH4、N2O及び農林水産部門CO2の排出量等推計 | 9 |
| 2018 | Line Vision Inc. | 送配電線の実際の利用状況等を分単位の時間分解能で情報収集 | 9 |
| 2017 | University of California Berke-ley | 国内外の再生可能エネルギー導入量分析手法に関する情報収集 | 8 |
| 2018 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 輸送機器の燃費改善シナリオの作成及び環境対応車の将来普及台数の推計 | 8 |
| 2018 | 株式会社イー・コンザル | HP給湯器等を用いたデマンドレスポンスに関する定量的検討業務 | 7 |
| 2017 | Ｇｅｎｓｃａｐｅ Ｊａｐａｎ株式会社 | 送配電線の実際の利用状況等を分単位の時間分解能で情報収集 | 6 |
| 2017 | 東京海上ディーアール株式会社 | 英国等の再生可能エネルギー政策の概観、導入拡大支援策、火力発電規制動向及び今後の課題等に関する調査業務 | 6 |
| 2018 | ＣＳＲデザイン環境投資顧問株式会社 | 環境金融情報収集 | 5 |
| 2018 | コクヨ株式会社 | 資料作成補助作業 | 5 |
| 2018 | 東京海上ディーアール株式会社 | 諸外国における再生可能エネルギー等分散型エネルギーの普及動向等に関する調査 | 5 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 民生部門の推計モデルに関する作業のうち、入力データの精緻化に係る作業 | 4 |
| 2017 | 株式会社数理計画 | HFC等4ガスの排出量推計 | 4 |
| 2018 | 国立大学法人大阪大学 | 業務部門における給湯用途等の実態把握及び対策の検討 | 4 |
| 2017 | 国立大学法人大阪大学 | 民生部門における温暖化対策の効果の定量的評価のうち、家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査を用いた分析の一部 | 3 |
| 2017 | 株式会社イー・コンザル | HP給湯器等を用いたデマンドレスポンスに関する定量的検討 | 3 |
| 2017 | 日本テピア株式会社 | 中国及び韓国の再生可能エネルギー政策の概観、導入拡大支援策、火力発電規制動向及び今後の課題等に関する調査業務 | 2 |
| 2017 | みやまスマートエネルギー株式会社 | HP給湯器等を用いたデマンドレスポンスに関する定量的検討 | 2 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | エネルギー需給を統合的に分析するための分析手法について検討等 | 1 |
| 2017 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 設備面や運用面等における低炭素化の現状及び対策の検討 | 1 |
| 2018 | 株式会社田村事務所 | 情報発信業務、コンテンツ作成作業 | 1 |
レビューシートを開く
