潮流発電技術実用化推進事業（経済産業省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 0043
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国は排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有している。特に、潮流発電は一定した潮汐力により年間を通じて安定した発電が可能で、系統に与える影響が小さいなどの利点があり、海峡・瀬戸を中心として沿岸域に適地が存在する。一方、技術的に未確立であることから実用化の例がない。このことから、本事業では、潮流発電の早期実用化を見据え、海洋環境への影響を抑えた潮流発電システムの普及を促進し、もって再生可能エネルギーの導入量の拡大と温室効果ガスの削減の推進を目的とする。
事業概要
商業規模（1基500KW以上）の潮流発電システムを開発し、その施工や運用に係るコストの低減を図り、環境影響評価項目及び評価手法を明確化することで、漁業や海洋環境への影響を抑えた、日本の海域での導入が期待できる潮流発電システムの開発を行う。更に、商用スケールの漁業協調型の潮流発電の実証を行い、国内の導入に向けた環境負荷低減型の潮流発電技術及び発電システムを確立する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 550 | 0 | 0 | 0 | 0 | 550 | 359 |
| 2015 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 493 |
| 2016 | 900 | 900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 900 | - |
| 2017 | 1,200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本実証で潮流発電システムを確立させることにより、平成42年度において760MW（設備容量）の導入を目指す。
国内で導入可能な商業規模の潮流発電システムの定格出力 （目標：2019年度に500 kW）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - kW | - kW |
| 2015 | - kW | - kW |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証事業の実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 2 件 | 2 件 |
| 2015 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 東亜建設工業株式会社 | 発電機の設置方法に係る検討 | 216 |
| 2014 | 東亜建設工業株式会社 | 潮流発電技術の実用化に関する技術開発・実証 | 174 |
| 2015 | 三菱重工業株式会社 | 潮流発電技術の実用化に関する技術開発・実証 | 155 |
| 2015 | 株式会社東京久栄 | 潮流・波浪調査 | 135 |
| 2014 | 川崎重工業株式会社 | 発電機の基本設計に係る技術開発 | 72 |
| 2015 | 川崎重工業株式会社 | 発電機の基本設計に係る技術開発 | 65 |
| 2015 | 古河電気工業株式会社 | 送電線の基本設計に係る技術開発 | 56 |
| 2014 | 環境総合テクノス株式会社 | 潮流発電の環境影響評価に係る調査 | 48 |
| 2015 | 川重テクノロジー株式会社 | 潮流発電技術の事業性評価及び運営支援 | 34 |
| 2014 | 三菱重工業株式会社 | 潮流発電技術の実用化に関する技術開発・実証 | 28 |
| 2014 | 古河電工株式会社 | 送電線の基本設計に係る技術開発 | 18 |
| 2015 | 株式会社西日本流体技研 | 発電装置の吊りおろし・抵抗試験 | 18 |
| 2014 | 三菱エンジニアリング株式会社 | 発電機の基本設計に係る技術開発 | 9 |
| 2014 | 九州大学 | 潮流発電の流速等の調査 | 5 |
| 2014 | 東洋建設株式会社 | 発電機の施工に係る技術開発 | 4 |
| 2015 | 国立大学法人九州大学 | 発電機の環境影響分析に係る調査 | 2 |
| 2014 | 日本大学 | 潮流発電の流速等の調査 | 1 |
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