介護給付費財政調整交付金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0815

担当部局: 老健局 介護保険計画課

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

介護保険財政の調整を行うため、各保険者（市町村等）に対して調整交付金を交付することにより、介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。

事業概要

国庫負担金25％のうち５％分を用いて、市町村間の「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を財政調整することにより、市町村の責によらない、市町村間の財政力の差を解消。
第7期計画期間（平成30年度～令和２年度）から、特に年齢が高い高齢者の分布をきめ細かく反映させるため、交付基準の年齢区分を２区分（①65～74歳、②75歳以上）から３区分（①65～74歳、②75～84歳、③85歳以上）に細分化。（激変緩和措置として、第７期計画期間は、２区分と３区分を２分の１ずつ組み合わせ。） ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合 　 ・国・・・（１）介護給付費負担金　施設１５％、その他２０％　（２）介護給付費財政調整交付金　５％ 　 ・都道府県･･･施設１７．５％、その他１２．５％ 　 ・市町村･･･１２．５％ 　 ・１号保険料･･･２３％ 　 ・２号保険料･･･２７％

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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