質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0212
担当部局: 貿易経済協力局 貿易振興課
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
新興国経済の減速に加え、英国国民投票におけるEU離脱（Brexit)の選択等により、世界経済の先行き不透明感が高まる中、特に世界経済成長のエンジンである新興国の経済発展を下支えするとともに、我が国の持続的経済成長に繋げていくことが重要。こうした状況の下、我が国の「質の高いインフラ」の導入を通じて、新興国等の持続的な経済成長の基盤作りに貢献するとともに、インフラ需要を取り込むことにより、我が国の経済成長に繋げることを目的とする。
事業概要
我が国企業が実施する、インフラ案件が公示される以前の「川上」段階における詳細な事業実施可能性調査（Ｆ／Ｓ）のための資金の一部を支援し、相手国にインフラの質の高さの重要性について理解を高め、日本企業による案件獲得につなげる。また、 デザインビルド方式（設計・施工一体型）などの大型・高リスクＦ／Ｓ案件への対応も強化する。（補助率１／２）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 0 | 900 | 0 | -900 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | - | 0 | 1,000 | 900 | -977 | 0 | 923 | 556 |
| 2017 | 0 | 0 | 0 | 977 | 0 | 0 | 977 | 519 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう1年（28年度実施事業は29年度末まで）において、採択案件数のうち60％を入札に向けた詳細設計等、次の段階に進める。
事業終了年度から向こう1年間（例えば28年度実施事業は29年度末まで）において、採択件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ割合 （目標：2017年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 18.8 ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう3年（28年度実施事業は31年度末まで）において、採択案件数のうち20％の受注等を目指す。
事業終了年度から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択案件数のうち受注等に至った割合 （目標：2019年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各年度のFS調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 6 件 | - 件 |
| 2016 | 6 件 | 16 件 |
| 2017 | 6 件 | 18 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 石油ガスプラント分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 162 |
| 2016 | 三井物産株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 77 |
| 2016 | 千代田化工建設株式会社 | 石油化学分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 67 |
| 2016 | 日揮ホールディングス株式会社 | 石油化学分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 59 |
| 2017 | 伊藤忠商事株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 48 |
| 2016 | 日揮ホールディングス株式会社 | 石油化学分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 47 |
| 2016 | 豊田通商株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 46 |
| 2016 | 千代田化工建設株式会社 | 石油化学分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 39 |
| 2017 | 関西電力株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 33 |
| 2016 | 丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 28 |
| 2017 | 三井物産株式会社 | 再エネ分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 28 |
| 2017 | 四国電力株式会社 | 再エネ分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 26 |
| 2016 | 東京瓦斯株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 25 |
| 2016 | 三井物産株式会社 | エネルギー分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 25 |
| 2016 | 株式会社駒井ハルテック | 再エネ分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 24 |
| 2017 | 株式会社東光高岳 | 再エネ分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 24 |
| 2017 | 住友商事株式会社 | 石油ガスプラント分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 24 |
| 2017 | 東京瓦斯株式会社 | 石油ガスプラント分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 24 |
| 2016 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 廃棄物処理分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 19 |
| 2017 | 株式会社長大 | 再エネ分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 19 |
| 2017 | 三菱パワー株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 16 |
| 2016 | 株式会社アイシン | 再エネ分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 15 |
| 2016 | 住友商事株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 15 |
| 2017 | 株式会社長大 | 再エネ分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 14 |
| 2017 | 三菱パワー株式会社 | 再エネ分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 11 |
| 2017 | 三菱パワー株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 11 |
| 2016 | 三井物産株式会社 | 石油化学分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 10 |
| 2017 | 三井物産株式会社 | 電力分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 10 |
| 2016 | 千代田化工建設株式会社 | 石油化学分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 8 |
| 2016 | 三井物産株式会社 | 石油化学分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 4 |
| 2017 | 三井物産株式会社 | 石油ガスプラント分野に係る詳細事業実施可能性調査 | 2 |
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