児童虐待・DV対策等総合支援事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0657

担当部局: 子ども家庭局 家庭福祉課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

児童虐待防止対策等支援事業及びDV・女性保護対策等支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待・DV対策等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

事業概要

当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援(フォスタリング)事業、⑩乳児院等多機能化推進促進事業、⑪児童養護施設等体制強化事業、⑫特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑬婦人相談員活動強化事業、⑭売春防止活動・DV対策機能強化事業、⑮DV被害者等自立生活援助モデル事業⑯若年被害女性等支援モデル事業
○実施主体 都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人   ①                  ○補助率  1/2          都道府県、指定都市、児童相談所設置市   ②~⑤、⑦、⑨、⑩、⑫                     ※①のうち一部事業は定額          都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村   ⑧、⑪         ※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助          都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村   ⑥、⑯                      の場合は、2/3          都道府県、婦人相談所設置指定都市   ⑭                                   ※⑯は10/10          都道府県、指定都市、中核市、市   ⑬、⑮

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2,16800002,1682,166
2013-3,65200003,6523,041
2014-3,74300003,7433,397
2015-4,7346,9500-4,86006,8246,084
20167,8807,30904,8600012,1699,517
201716,64315,4163400-322015,4346,343
201816,59115,8702,707322-1,934016,9658,360
201920,77016,86201,9340018,796-
202021,744-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-10k-5k05k10k15k20k25kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

【児童虐待防止対策支援事業】 児童虐待に関する相談・対応機能の強化

児童福祉司の配置員数 (目標:2019年度に3480 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人3030 人
2017- 人3235 人
2018- 人3426 人

【里親支援事業】 里親等委託率の引き上げ

里親等委託率=(里親・ファミリーホーム委託児童)/(乳児院入所児童+児童養護施設入所児童+里親・ファミリーホーム委託児童) (目標:2019年度に22 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %18.3 %
2017- %19.7 %
2018- %- %

【就学者自立生活援助事業】 児童養護施設入所児童等に対する自立支援

児童養護施設入所児童の大学等進学率=大学・専修学校等進学者数/高校卒業者数 (目標:2019年度に25 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %27.1 %
2017- %30.9 %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

法的対応機能強化事業

年度当初見込み活動実績
2016150 箇所197 箇所
2017210 箇所189 箇所
2018210 箇所187 箇所

ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業箇所数

年度当初見込み活動実績
201629 箇所28 箇所
201729 箇所25 箇所
201829 箇所29 箇所

社会的養護自立支援事業実施箇所数 (※旧・退所児童等アフターケア事業)

年度当初見込み活動実績
201641 箇所45 箇所
201743 箇所40 箇所
201852 箇所55 箇所

基幹的職員研修事業箇所数

年度当初見込み活動実績
201638 箇所31 箇所
201734 箇所28 箇所
201840 箇所40 箇所

婦人相談員活動強化事業を利用する婦人相談員数

年度当初見込み活動実績
2016965 人1056 人
2017901 人1006 人
20181056 人1088 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015東京都平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施978
2018東京都平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施819
2017東京都平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施552
2016大阪府平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施538
2017横浜市平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施422
2016神奈川県平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施404
2016北海道平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施400
2018横浜市平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施391
2016千葉県平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施359
2016東京都平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施357
2016埼玉県平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施356
2015京都府平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施350
2016兵庫県平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施332
2016横浜市平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施311
2015横浜市平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施296
2016愛知県平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施287
2016福岡県平成28年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施269
2014横浜市福祉保健費国庫負担金265
2015福岡県平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施259
2017千葉県平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施258
2018大阪府平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施251
2018千葉県平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施235
2018埼玉県平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施211
2017大阪府平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施210
2018大阪市平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施210
2017埼玉県平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施191
2018北海道平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施190
2018兵庫県平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施179
2014東京都福祉保健費国庫負担金176
2018川崎市平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施176
2015栃木県平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施170
2015山口県平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施163
2018栃木県平成30年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施161
2015福島県平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施152
2017北海道平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施151
2017兵庫県平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施148
2015北海道平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施134
2017静岡県平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施133
2015石川県平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施132
2015千葉県平成27年度児童虐待・DV対策等総合支援事業の実施131
2014北海道福祉保健費国庫負担金128
2017川崎市平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施127
2014兵庫県福祉保健費国庫負担金115
2017広島県平成29年度虐待・DV対策等総合支援事業の実施110
2014千葉県福祉保健費国庫負担金99
2014川崎市福祉保健費国庫負担金82
2014大阪府福祉保健費国庫負担金76
2014埼玉県福祉保健費国庫負担金72
2014神奈川県福祉保健費国庫負担金68
2014静岡県福祉保健費国庫負担金67

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