Ｇ空間防災システムとＬアラートの連携推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 0081
担当部局: 情報流通行政局 地域通信振興課地方情報化推進室
事業期間: 2014年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
安全で災害に強い地域社会を実現するため、Ｇ空間情報(地理空間情報)を活用した世界最先端の防災システム等を構築する「Ｇ空間シティ」の成果と、自治体等が発する災害関連情報を多様なメディアに一斉同報するための共通基盤である「Ｌアラート」との連携等を進めることにより、自治体の防災情報システムへの実装を促進する。
事業概要
「Ｇ空間シティ」の効果的な成果展開に向けて、ＬアラートとＧ空間情報の連携推進や自治体の防災情報システムへの実装の促進等を図る。具体的には、Ｌアラートにおける自治体等による位置情報等の入力支援やメディアによる災害情報の視覚化等の実証、自治体の防災情報システムにおけるＬアラートやＧ空間情報の標準仕様策定に向けた実証等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 400 | 0 | 0 | 400 | 387 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証プロジェクトの実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | 7 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 防災クラウド情報システムの標準策定事業 | 84 |
| 2015 | 学校法人立命館 | Ｇ空間地下街防災システムの高度化・実証と普及・展開 | 35 |
| 2015 | 徳島県 | 被害シミュレーションとデジタル道路地図（DRM）の融合等による災害対応業務即時支援プロジェクト | 33 |
| 2015 | 株式会社価値総合研究所 | 流域圏におけるＬアラートを活用したＧ空間防災支援業務システムの開発実証 | 33 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | リアルタイム津波予測システムとＬアラートの連携による「津波Ｌアラート」の構築と災害対応の高度化実証事業 | 31 |
| 2015 | 株式会社ケー・シー・エス | 災害時の迅速な避難支援に向けた災害・避難情報及び交通機関運行情報の一体提供システムの構築 | 30 |
| 2015 | 公立大学法人奈良県立医科大学 | 奈良県における住民及び旅行者を対象としたLアラート情報伝達に関する実証事業 | 27 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 防災クラウド情報システム普及促進に向けた自治体基幹システム連携に関する調査研究 | 26 |
| 2015 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 | Ｇ空間防災システムの高度化及び地理空間情報プラットフォームとLアラートを利用した「新たなメディア」の創出 | 25 |
| 2015 | 株式会社テレビ埼玉 | 地域住民に対する防災情報とエネルギー供給情報を、データ放送とＷＥＢアプリを使って地図および多言語で伝達する手法の実証 | 25 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 情報入力端末機能拡張に伴う行政無線卓と県防災情報システムへの同報通知の実証事業 | 22 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | Ｇ空間情報を活用したＬアラート高度化事業に係る管理支援業務 | 13 |
| 2015 | 京都電子計算株式会社 | 防災クラウド情報システム普及促進に向けた自治体基幹システム連携に関する調査研究 | 5 |
| 2015 | 富士通株式会社 | 防災クラウド情報システム普及促進に向けた自治体基幹システム連携に関する調査研究 | 4 |
| 2015 | 株式会社富士通総研 | 防災クラウド情報システム普及促進に向けた自治体基幹システム連携に関する調査研究 | 3 |
| 2015 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | G空間防災システムとLアラートの連携推進事業に係る「防災クラウド情報システムの標準策定事業」における額の確定に係る補助業務 | 1 |
| 2015 | 日本イージェイケイ株式会社 | ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2015への出展 | 0 |
レビューシートを開く
