厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証委託事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0265
担当部局: 水産庁 漁港漁場整備部整備課
事業期間: 2018年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年顕在化している高水温によってサンゴ礁が大規模に衰退する場合、自力や移植による手法だけでは回復に長時間を要することが問題となっているため、本事業によりサンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発・実証を行い、大規模に衰退したサンゴの効率的・効果的な保全・回復を図ることで漁場環境の保全に資することを目的とする。
事業概要
（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発
浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給基盤と供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率 を向上させる技術の開発・実証を行う。また、移植サンゴの成長阻害要因対策手法の開発・実証やICT技術を活用したサンゴの被度・計測技術の開発を行う。
（2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発
海洋環境等の変化に強いサンゴ種の増殖手法及び高温耐性型サンゴの種苗生産技術を開発する。
(委託事業)
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 150 | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 147 |
| 2019 | 150 | 153 | 0 | 0 | 0 | 0 | 153 | - |
| 2020 | 153 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
実証海域における単位面積当たりのサンゴ幼生加入量（3年平均値）を平成37年度までに10倍以上（対照海域比）とする。
実証海域と対照海域における単位面積当たりのサンゴ幼生加入量比（3年平均値） （計算式：実証海域における単位面積当たりのサンゴ幼生加入量／対照海域における単位面積当たりのサンゴ幼生加入量（当該年度直近の３年平均）） （目標：2025年度に10 倍）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 倍 | 293 倍 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
サンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発・実証にかかる調査・実証項目
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 7 調査・実証項目 | 7 調査・実証項目 |
種苗生産したサンゴ数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3000 群体 | 4800 群体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社エコー | サンゴ生息環境調査、稚サンゴ移植技術の開発、現地対応型種苗生産技術の開発 | 52 |
| 2018 | 株式会社エコー | サンゴ生産環境調査、稚サンゴ移植技術の開発、現地対応型種苗生産技術の開発 | 52 |
| 2018 | 国際航業株式会社 | 面的増殖に係る再移植技術の開発 | 45 |
| 2018 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 業務全体の総括、種苗生産技術の開発 | 42 |
| 2016 | 国際航業株式会社 | 面的増殖に係る再移植技術の開発 | 27 |
| 2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 現地応型種苗生産技術の開発 | 8 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 高温耐性サンゴの遺伝子解析【再委託】 | 3 |
| 2016 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 現地対応型種苗生産技術の開発 | 3 |
| 2016 | 国立大学法人琉球大学 | 種苗生産技術関連試験（高温耐性共生藻）【再委託】 | 2 |
| 2018 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 陸上水槽による高水温時のシェーディング効果の検討【再委託】 | 1 |
| 2018 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | サンゴの涵養効果の検討【再委託】 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人お茶の水女子大学 | 種苗生産技術関連試験（誘引バクテリア）【再委託】 | 1 |
| 2016 | 民間団体等 | 0 |
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