営農再開のための放射性物質対策技術の開発
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0178
担当部局: 農林水産技術会議事務局 研究統括官（生産技術）室
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東京電力株式会社福島第一原発事故により飛散した放射性物質の除染が完了した農地では、除染後速やかに利用再開できない農地の省力的維持管理や、営農再開が見込まれる地域での放射性セシウムの吸収抑制技術の高度化等が課題となっているため、本事業において、農業者が容易に、かつ安心して営農を再開できるようにするための技術開発を行い、これらの課題解決を図る。
事業概要
被災地の農業者が早期に、安心して営農を再開できるようにするため、国立研究開発法人、大学、企業等の研究機関からなるコンソーシアムに委託して、次の３つの課題に取り組む。
①除染後農地の省力的維持管理技術の開発
②農地における放射性物質の動態解明及び水稲・そば・大豆のカリ適正水準の設定や果樹の放射性物質低減技術等の開発
③植物の放射性物質吸収抑制メカニズムの解明
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 72 |
| 2016 | 65 | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 62 |
| 2017 | 55 | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 55 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成29年度までに、営農の本格的再開に向けて必要となる、除染後農地の省力的維持管理技術、移行抑制のためのカリ適正施肥法、放射性物質吸収機構の解明による対策技術等を開発し、その技術が現場で活用されるためのマニュアルを３件以上策定。
マニュアルの策定件数 （目標：2017年度に3 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件数 | - 件数 |
| 2016 | - 件数 | - 件数 |
| 2017 | - 件数 | 6 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
活動指標の課題数は、毎年度、外部有識者等からなる運営委員会で課題の達成度を評価する小課題の数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 41 小課題数 | 43 小課題数 |
| 2016 | 37 小課題数 | 50 小課題数 |
| 2017 | 45 小課題数 | 45 小課題数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 農業用貯水池へ流入・流出する放射性セシウムの予測技術等の開発 等 | 15 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 農業用貯水池へ流入・流出する放射性セシウムの予測技術等の開発 等 | 14 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 農業用貯水池へ流入・流出する放射性セシウムの予測技術の開発 等 | 13 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 除染後農地の実態に応じた省力的管理体系の構築 等 | 11 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業環境技術研究所 | 除染水田における放射性セシウム動態の解明 等 | 11 |
| 2016 | 福島県 | 移行抑制に必要なカリ適正水準の設定 等 | 11 |
| 2017 | 福島県 | 移行抑制に必要なカリ適正水準の設定 等 | 10 |
| 2015 | 国立大学法人東京農工大学 | 放射性Cs吸収の低減に貢献する遺伝子の特定 等 | 9 |
| 2016 | 国立大学法人東京農工大学 | 放射性Cs吸収の低減に貢献する遺伝子の特性解明 等 | 9 |
| 2017 | 国立大学法人東京農工大学 | 放射性Cs吸収の低減に貢献する遺伝子の特定 等 | 8 |
| 2015 | 福島県 | 除染農地におけるほ場管理技術の開発 | 7 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 除染後農地の実態に応じた省力的管理体系の構築 等 | 6 |
| 2015 | 公益財団法人岩手生物工学研究センター | 放射性Cs吸収抑制遺伝子に関わるDNAマーカーの作出 | 4 |
| 2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 除染後農地の実態に応じた省力的管理体系の構築 等 | 4 |
| 2015 | 朝日工業株式会社 | 農作物に関する放射性Cs吸収抑制技術の高度化 | 3 |
| 2016 | 福島県 | 除染後農地の地力維持手法の確立 等 | 3 |
| 2017 | 福島県 | 除染後農地の地力維持手法の確立 等 | 3 |
| 2015 | 福島県 | 除染後農地における地力回復手法の確立 | 2 |
| 2015 | 内外エンジニアリング株式会社 | 除草剤省力散布技術の導入条件の解明 等 | 2 |
| 2015 | 特定非営利活動法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会 | 各種圃場試験の管理 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人福島大学 | 農業用貯水池における固相中放射性セシウム存在形態の解明 | 2 |
| 2016 | 内外エンジニアリング株式会社 | 除染後農地の実態に応じた省力的管理体系の構築 | 2 |
| 2016 | 福島県 | 除染後水田におけるカリウム供給能評価法の開発 | 2 |
| 2016 | 朝日工業株式会社 | イネやダイズの放射性Cs吸収抑制技術の高度化に資する緩効性カリ肥料利用の有効性の検証 等 | 2 |
| 2016 | 公益財団法人岩手生物工学研究センター | 放射性Cs吸収の低減に貢献する遺伝子の特定 等 | 2 |
| 2016 | 宮城県 | 移行抑制に必要なカリ適正水準の設定 | 2 |
| 2016 | 山形県 | 移行抑制に必要なカリ適正水準の設定 | 2 |
| 2017 | 福島県 | 農作物に関する放射性Cs吸収抑制技術の高度化 | 2 |
| 2017 | 公益財団法人岩手生物工学研究センター | 放射性Cs吸収の低減に貢献する遺伝子の特定 | 2 |
| 2015 | 株式会社白崎コーポレーション | 防草シートを利用した畦畔管理技術の確立 | 1 |
| 2015 | 公益財団法人日本植物調節剤研究協会 | 抑草剤を利用した畦畔管理技術の開発 | 1 |
| 2015 | 雪印種苗株式会社 | 傾斜畑における土壌流亡防止のための最適草種選定 | 1 |
| 2015 | 国立大学法人北海道大学 | 流域レベルにおける放射性セシウム流出予測モデルの開発 | 1 |
| 2015 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 農業用貯水池へ流入する渓流水の特性解明 | 1 |
| 2015 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター | 農業用貯水池における浮遊物質の鉱物・化学特性の解明 | 1 |
| 2016 | 岩手県 | 除染後草地の維持管理技術の確立 | 1 |
| 2016 | 公益財団法人日本植物調節剤研究協会 | 除染後農地の畦畔管理技術の確立 | 1 |
| 2016 | 雪印種苗株式会社 | 除染後農地管理による土壌保全手法の確立 等 | 1 |
| 2016 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 農業用貯水池へ流入・流出する放射性セシウムの予測技術の開発 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人福島大学 | 農業用貯水池へ流入・流出する放射性セシウムの予測技術の開発 | 1 |
| 2017 | 宮城県 | 除染後草地の維持管理技術の確立 | 1 |
| 2017 | 岩手県 | 除染後草地の維持管理技術の確立 | 1 |
| 2017 | 公益財団法人日本植物調節剤研究協会 | 除染後農地の畦畔管理技術の確立 | 1 |
| 2017 | 雪印種苗株式会社 | 除染後農地管理による土壌保全手法の確立 等 | 1 |
| 2017 | 内外エンジニアリング株式会社 | 除染後農地の実態に応じた省力的管理体系の構築 | 1 |
| 2017 | 朝日工業株式会社 | 農作物に関する放射性Cs吸収抑制技術の高度化 | 1 |
| 2017 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 農業用貯水池へ流入・流出する放射性セシウムの予測技術の開発 | 1 |
| 2017 | 山形県 | 移行抑制に必要なカリ適正水準の設定 | 1 |
| 2017 | 宮城県 | 移行抑制に必要なカリ適正水準の設定 | 1 |
| 2017 | 国立大学法人福島大学 | 農業用貯水池へ流入・流出する放射性セシウムの予測技術の開発 等 | 1 |
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