森林情報高度利活用技術開発事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0234
担当部局: 林野庁 森林整備部 計画課
事業期間: 2013年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
森林法及び森林・林業基本計画に基づき、森林を適切に維持・管理し、施業の集約化を効率的に行うためには、精度の高い森林資源情報を整備し、最新のICTやリモートセンシング技術の活用を進めることが課題となっている。このため、大量の森林情報を効率的かつ安全に利活用できるように、次世代情報処理技術（クラウド技術）を活用した森林情報システムの仕様・データ形式の標準化及び標準仕様の普及を図るとともに、森林情報の共有化や地域のニーズ等を踏まえた実効性の高い森林計画の作成及び施業集約化の加速化が可能となる技術の開発を図る。併せて、最新のリモートセンシング技術を活用した資源把握等の取組を積極的に推進する。
事業概要
①森林クラウドシステム標準化事業（補助率：定額）
都道府県、市町村、林業事業体等のＩＣＴによる森林情報の共有・利活用事例を調査し、開発したシステムを利活用するための課題・問題点をとりまとめて、標準データ形式案及び森林クラウドシステム標準仕様・ガイドライン案の検証・改善及び普及を行う。
②森林クラウド実証システム開発事業（補助率：定額）
森林クラウドシステムの標準仕様案に基づき、森林ＧＩＳの機能を有したシステムを構築し、航空レーザ計測等で取得した森林資源情報など大量の情報を効率的かつ安全に共有化を図るための検証を行うとともに、クラウド上で所有者情報や境界情報の効率的な整備が可能となるツールを開発する。
③リモートセンシング技術活用ガイドライン作成事業（委託）
リモートセンシング技術を施業の集約化等に関する現地調査に効果的に活用するためのガイドラインを作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 113 | 0 | 0 | 0 | 0 | 113 | 113 |
| 2014 | - | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | 81 |
| 2015 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 83 |
| 2016 | 138 | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 43 |
| 2017 | 54 | 39 | -4 | 0 | 0 | 0 | 35 | 35 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（政策評価測定指標） 32年度までに民有林における森林経営計画の作成率を60％まで引き上げる。
民有林における森林経営計画の作成率（森林経営計画作成面積/民有林面積） （目標：2020年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 30 ％ |
| 2016 | - ％ | 31 ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
（アウトカム） 開発したシステムを利用して効率的に森林計画が作成されること（全ての地域森林計画数を目標とする）。
開発したシステムを利用して作成された地域森林計画数 （目標：2020年度に158 計画数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 計画数 | - 計画数 |
| 2016 | - 計画数 | - 計画数 |
| 2017 | - 計画数 | 7 計画数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①次世代情報処理技術による森林情報を利活用するシステムのデータ形式の仕様・標準化案の作成 平成25年度：都道府県業務に対応する仕様・標準化案の作成 平成26年度：市町村・林業事業体の業務に対応する仕様・標準化案の作成 平成27年度：林業事業体・木材需要者の業務に対応する仕様・標準化案の作成 平成28年度以降：仕様・標準化案の改善・普及
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 仕様・標準化案 の作成 | 1 仕様・標準化案 の作成 |
| 2016 | 1 仕様・標準化案 の作成 | 1 仕様・標準化案 の作成 |
| 2017 | 1 仕様・標準化案 の作成 | 1 仕様・標準化案 の作成 |
②森林GISの機能を有したシステムの開発・実証 平成25年度：代表的な都道府県単位で開発・実証 平成26年度以降：開発したシステムの検証・改善
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 5 システ ムの開発・実証（都道府県） | 5 システ ムの開発・実証（都道府県） |
| 2016 | 5 システ ムの開発・実証（都道府県） | 5 システ ムの開発・実証（都道府県） |
| 2017 | 5 システ ムの開発・実証（都道府県） | 5 システ ムの開発・実証（都道府県） |
③リモートセンシング技術活用ガイドラインの作成 平成29年度：ガイドラインの作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ガイドラインの作成 | - ガイドラインの作成 |
| 2016 | - ガイドラインの作成 | - ガイドラインの作成 |
| 2017 | 1 ガイドラインの作成 | 1 ガイドラインの作成 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 森林クラウドの開発・実証 | 35 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | クラウドシステムの開発・実証 | 24 |
| 2014 | 株式会社パスコ | クラウドシステムの開発・実証 | 23 |
| 2017 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 森林クラウドの開発・実証 | 23 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 森林クラウドの開発・実証 | 22 |
| 2015 | 株式会社パスコ | 森林クラウドの開発・実証 | 22 |
| 2014 | 住友林業株式会社 | クラウドシステムの仕様・データ形式の標準化 | 20 |
| 2015 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 森林クラウドの開発・実証 | 14 |
| 2015 | 住友林業株式会社 | 森林クラウドの仕様・データ形式の標準化 | 13 |
| 2016 | 株式会社パスコ | 森林クラウドの開発・実証 | 13 |
| 2014 | 一般社団法人日本森林技術協会 | クラウドシステムの開発・実証 | 10 |
| 2015 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | 森林クラウドの仕様・データ形式の標準化 | 8 |
| 2016 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 森林クラウドの開発・実証 | 8 |
| 2016 | 住友林業株式会社 | 森林クラウドの仕様・データ形式の標準化 | 8 |
| 2017 | 住友林業株式会社 | 森林クラウドの仕様・データ形式の標準化 | 8 |
| 2014 | 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 | クラウドシステムのセキュリティガイドライン案の検討 | 4 |
| 2015 | 住友林業フォレストサービス株式会社 | 森林クラウドの仕様・データ形式の標準化 | 4 |
| 2017 | アジア航測株式会社 | リモートセンシング技術活用ガイドラインの作成 | 4 |
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