輸出力強化戦略実行緊急対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0033
担当部局: 食料産業局 輸出促進課
事業期間: 2016年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
政策目標である2019年(平成31年）までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円にするという目標の達成に向け、農林水産物・食品の輸出促進の取組を強化することが必要となる。
このため、「農林水産業の輸出力強化戦略」及び「日本再興戦略2016」に基づき、農林漁業者や食品事業者による意欲的な取組を支援する。
事業概要
「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者等が輸出・販売する拠点支援、生産から消費までのコールドチェーン等の流通経路確立実証、事業者へのサポート体制の強化、日本産食材サプライチェーンプラットフォームの構築、国・地域別戦略的マーケティングの実施、商品の取りまとめや手続代行等の支援、日本発の国際的に通用する民間の規格・認証の仕組みの普及・推進、農畜産物の国際的に通用する規格・認証の創設、国際規格化、国際的に通用する食材の認証取得の拡大、知的財産の保護等の推進、諸外国の輸入規制への対応などを支援する。【補助率：定額、１／２】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 0 | 3,139 | 0 | -2,684 | 0 | 455 | 432 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成31年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円にする。
農林水産物・食品の輸出額 （目標：2019年度に10000 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 億円 | 7502 億円 |
海外バイヤー等を国内に招へいし、開催した商談会における成約金額を年間160百万円以上とする。
国内商談会における成約金額 （目標：2017年度に160 百万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 百万円 | - 百万円 |
平成31年までに事業実施対象とする国・地域における輸出額を平成26年比で25％増にする
平成26年度輸出額に対する輸出額の伸び率 （成果実績（％）÷目標値（％）） （目標：2019年度に25 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
海外における産直市場的施設、物流・商流の輸出拠点等の設置に向けた具体的な検討フェーズへ移行
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
実証試験の結果、確立された新技術や輸送方式の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
国内商談会の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 件 | - 件 |
事業実施対象とした国・地域の箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 箇所 | - 箇所 |
商品の取りまとめや手続代行等の支援 （商談件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 件 | 15 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 事業者への輸出サポート体制の強化事業及び国・地域別戦略的マーケティングの実施 | 962 |
| 2016 | 植物品種等海外流出防止コンソーシアム | ・海外品種登録出願に関する相談窓口の設置 ・海外出願マニュアルの作成 ・海外における育成者権取得に係る経費の支援 | 300 |
| 2017 | 株式会社博報堂 | 日本産和牛プロモーション事業における統合型マーケティング・コミュニケーションプランの企画・立案・実施（台湾） | 253 |
| 2017 | 一般社団法人全国農業改良普及支援協会 | GAP認証取得に係る審査・研修、ICT機器導入等に対する支援 | 240 |
| 2017 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム | ・海外品種登録出願に関する相談窓口の設置 ・海外出願マニュアルの作成 ・海外における育成者権取得に係る経費の支援 | 226 |
| 2017 | 株式会社電通グループ | 日本酒プロモーション事業における統合型マーケティング・コミュニケーションプランの企画・立案・実施（英国） | 209 |
| 2017 | ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社 | 日本産水産物におけるプロモーション事業 統合型マーケティング・コミュニケーションプランの企画・立案・実施（香港） | 206 |
| 2017 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 輸出セミナー、国内外での海外バイヤーとの商談会、海外の見本市への出展に係る事務 | 135 |
| 2017 | 株式会社博報堂 | 海外メディアを活用したプロモーション・品目別ＣＭ等 | 111 |
| 2016 | 株式会社ウィズダムパートナーズ | 日本産食材サプライチェーンプラットフォームの構築 | 100 |
| 2016 | 株式会社ウィズダムパートナーズ | 日本産食材サプライチェーンプラットフォームの構築 | 100 |
| 2017 | 一般財団法人日本食品分析センター | EU向け畜産物の輸出に必要な残留物質の試験法開発 | 97 |
| 2017 | 一般財団法人日本食品分析センター | EUが畜産物の輸入のために要求する農薬、動物用医薬品等の残留物質のモニタリング検査の実施に必要な試験法の開発 | 97 |
| 2017 | ターナージャパン株式会社 | ＣＭ作製、展開 | 90 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 平成28年度輸出力強化戦略実行緊急対策委託事業のうち国・地域別戦略的マーケティング調査委託事業（英国・欧州連合の動向に関する調査） | 88 |
| 2017 | ＩＰＧデクストラ・ジャパン株式会社 | 日本茶プロモーション事業における統合型マーケティング・コミュニケーションプランの企画・立案・実施（米国） | 81 |
| 2017 | 株式会社日本国際放送 | 海外メディアを活用したプロモーション・番組等 | 72 |
| 2017 | 株式会社和郷 | シンガポールにおいて産直市場的施設の開設に係る現地規制等の実態調査、マーケティング調査等の日本産品のPR等 | 70 |
| 2016 | 植物品種等海外流出防止コンソーシアム | ・海外品種登録出願に関する相談窓口の設置 ・海外出願マニュアルの作成 ・海外における育成者権取得に係る経費の支援 | 64 |
| 2017 | 株式会社世界市場 | 香港、台湾における産直市場的取組に係るF/Sの実施。 現地規制等の実態調査、マーケティング調査等 | 44 |
| 2017 | マギー株式会社 | 調査業務 | 42 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 海外日本食レストラン・日本産品等基礎調査等 | 41 |
| 2017 | 一般財団法人日本ＧＡＰ協会 | 我が国発のＧＡＰの国際規格化に向けた取組 | 36 |
| 2017 | 株式会社テー・オー・ダブリュー | 「日本産米粉を使用したパン・ピザ製品等」のレシピ開発およびレシピブック版下作成 | 32 |
| 2017 | 株式会社テー・オー・ダブリュー | 日本ワインプロモーション事業統合型におけるマーケティング・コミュニケーションプランの企画・立案・実施（英国ほか） | 32 |
| 2017 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 日本発食品安全管理規格の普及に係る経費 | 25 |
| 2016 | イー・アール・エム日本株式会社 | 国際大会等における食文化発信・飲食提供に係る取組実態の調査 | 23 |
| 2017 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ | 招へいに係る旅行手配・企画等 | 23 |
| 2017 | 一般財団法人日本ＧＡＰ協会 | 我が国発のＧＡＰの国際規格化に向けた取組 | 21 |
| 2017 | 公益社団法人中央畜産会 | 畜産ＧＡＰ認証、エコフィード認証等の取得を目指す生産者の取組を支援 | 20 |
| 2017 | 株式会社アマゾンラテルナ | 番組製作 | 17 |
| 2017 | 関西・食・輸出推進事業協同組合 | 様々な商品の取りまとめや輸出に係る各種手続・決済代行等の取組を支援 | 15 |
| 2017 | ＴｒｉｐＡｄｏｖｉｓｏｒ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｔｄ． | トリップアドバイザーへの広告掲載 | 13 |
| 2016 | サイエスト株式会社 | インドの食関連産業関係者を招へいし、現地視察及び意見交換会を実施。 | 12 |
| 2016 | 株式会社長大 | ベトナムの食関連産業関係者を招へいし、現地視察及び意見交換会を実施。 | 12 |
| 2016 | 株式会社秀農業 | 台湾の食関連産業関係者を招へいし、現地視察及び意見交換会を実施。 | 12 |
| 2016 | 日通商事株式会社 | 生産から消費までのコールドチェーン等の流通経路確立実証 | 12 |
| 2017 | モビルス株式会社 | システム構築業務 | 12 |
| 2017 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する交付金交付事務、指導監督等業務 | 11 |
| 2016 | 株式会社マイトベーシックサービス | データベースの構築、ホームページ・アプリとの受け渡し機能の構築 | 9 |
| 2017 | 株式会社日経ビーピー | 「日本産米粉を使用したパン・ピザ製品等」のレシピ開発およびレシピブック版下作成 | 8 |
| 2017 | 株式会社阪急阪神ビジネストラベル | 事業横断的に出張などを行うための旅行手配業務 | 7 |
| 2016 | 一般社団法人中小企業国際交流促進協会 | 商品の取りまとめや手続代行等（海外需要に係るマッチング等） | 6 |
| 2016 | 株式会社産学連携機構九州 | 輸出品の品質評価 | 6 |
| 2016 | 一般社団法人中小企業国際交流促進協会 | 商品の取りまとめや手続代行等（海外需要に係るマッチング等） | 6 |
| 2016 | 株式会社テー・オー・ダブリュー | 平成28年度輸出力強化戦略実行緊急対策委託事業のうち国・地域別戦略的マーケティング（国際会議（東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ））を活用した日本食プロモーション） | 6 |
| 2016 | CASA BLANKA CONSULTING PRIVATE LIMITED | インドの招へい者の選定・日程調整等を実施 | 5 |
| 2016 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 平成28年度輸出力強化戦略実行緊急対策委託事業のうち国・地域別戦略的マーケティング調査委託事業（英国・欧州連合の動向に関する調査） | 5 |
| 2016 | 学校法人女子美術大学 | ホームページ、アプリのデザイン、設計、開発 | 5 |
| 2017 | ＣＡＶ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ | 番組放送（北米） | 5 |
| 2016 | ERM Eurasia Limited | 海外現地における調査支援 | 4 |
| 2016 | 北海道総合商事株式会社 | サハ共和国に専門家を派遣し、同国における栽培温室導入に向けた仕様の検討・提案等を行う。 | 4 |
| 2016 | Hoang Long Construction Trade Service Co.Ltd | ベトナムの招へい者の選定・日程調整等を実施 | 3 |
| 2016 | Environmental Resources Management Limited | 海外現地における調査支援 | 3 |
| 2016 | Resource International LLC. | 平成28年度輸出力強化戦略実行緊急対策委託事業のうち国・地域別戦略的マーケティング調査委託事業（英国・欧州連合の動向に関する調査） | 3 |
| 2016 | 株式会社全仲 | 台湾における日本産農林水産物産直市場設置構想の事業プラン具体化に向けた調査 | 3 |
| 2017 | 凸版印刷株式会社 | ウェブページ制作 | 3 |
| 2016 | 株式会社ホッコウ | サハ共和国における栽培温室に係る助言を実施 | 2 |
| 2016 | ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 | 台湾の招へい者の選定・日程調整等を実施 | 2 |
| 2016 | ERM Korea Ltd. | 海外現地における調査支援 | 2 |
| 2017 | 株式会社テイ・エス・エス・プロダクション | 番組放送（フランス） | 2 |
| 2017 | ＧＭＯリサーチ株式会社 | オンラインアンケート | 2 |
| 2017 | 株式会社アイレップ | youtubeへの広告掲載 | 2 |
| 2017 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する交付金交付事務、指導監督等業務 | 2 |
| 2017 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する交付金交付事務、指導監督等業務 | 2 |
| 2016 | 華由企業有限公司（台湾） | 台湾拠点候補地の商圏調査、競合店舗調査、生活者購買行動調査 | 2 |
| 2016 | 九州農水産物直販株式会社 | 農林水産物輸出業務 | 1 |
| 2017 | 民間全民電視股份有限広司 | 番組放送（台湾） | 1 |
| 2017 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する交付金交付事務、指導監督等業務 | 1 |
| 2017 | 内閣府 | 管内の事業実施主体に対する交付金交付事務、指導監督等業務 | 1 |
| 2016 | オフィスイワセ株式会社 | 日本側受入れ先の選定・日程調整等を実施 | 0 |
| 2016 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 0 | |
| 2016 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 0 |
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