輸出環境整備緊急対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0030
担当部局: 食料産業局 輸出促進課
事業期間: 2018年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
日EU・EPA等の発効で獲得する関税撤廃・削減のメリットを早期に輸出拡大につなげるため、EU等の輸出先国が求めるサルモネラ管理計画等を実施するとともに、既存添加物のポジティブリスト掲載に向けた各種試験に関するデータの取得等の対応を加速化することで、畜産物及び加工食品の輸出拡大を目指す。
事業概要
・EU向けに、我が国の既存添加物（クチナシ黄色素、クチナシ青色素及びベニコウジ色素）が含まれる日本産食品を輸出するようにするため、EUの食品衛生管理当局との協議・調整、各種試験に関するデータの取得・分析並びに申請書類取りまとめ及び申請に必要な取組を支援。
・EU等の輸出先国が求めるサルモネラ管理計画等の食品安全に係る検査に必要な取組を支援。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 776 | 0 | 710 | 0 | -710 | 0 | 0 | 0 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成34年度までに１つの既存添加物がEUに登録される。
EUの既存添加物の登録数 （目標：2022年度に1 数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 数 | - 数 |
平成31年度までにサルモネラ管理計画等輸出先国の求める食品安全に係るデータを15件以上EU等に提示する。
サルモネラ管理計画等輸出先国の求める食品安全に係るデータのEU等への提示数 （目標：2019年度に15 数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 数 | - 数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
既存添加物の使用がEUで認められるために行うデータ収集等の取組への支援を行った件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件 | - 件 |
EU等の要求する食品安全に係る検査等の取組への支援を行った件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | クチナシ青色素申請懇話会 | クチナシ青色素のEUでの許可取得 | 228 |
| 2018 | 民間団体等を公募予定 | ・EU等の輸出先国が求めるサルモネラ管理計画等の食品安全に係る検査に必要な取組を支援 | 200 |
| 2018 | クチナシ青色素申請懇話会 | クチナシ青色素の米国での許可取得 | 178 |
| 2016 | クチナシ青色素申請懇話会 | クチナシ青色素の米国、ＥＵ等での認可取得 | 125 |
| 2017 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 米国食品安全強化法対応支援 | 81 |
| 2016 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 米国食品安全強化法対応支援 | 79 |
| 2017 | クチナシ青色素申請懇話会 | クチナシ青色素の米国での認可取得 | 70 |
| 2018 | 日本茶輸出促進協議会 | 輸出相手国に対する残留農薬基準を設定するための手続き | 50 |
| 2018 | 一般財団法人日本食品分析センター | EU向け畜産物輸出に必要な試験法の開発 | 50 |
| 2018 | 日本青果物輸出促進協議会 | 輸出相手国に対する残留農薬基準を設定するための手続き | 36 |
| 2017 | 丸善食品工業株式会社 | 畜肉エキスが含まれる日本産食品の輸出促進のための製造施設の検証・改良 | 35 |
| 2017 | 株式会社島津テクノリサーチ | 農林水産物等に含まれる放射性物質濃度の分析。 | 29 |
| 2016 | 放射性物質の分析コンソーシアム | 農林水産物等の放射性物質（ストロンチウム90）濃度の計測手法の調査分析等 | 25 |
| 2017 | 一般社団法人日本ＨＡＣＣＰトレーニングセンター | 米国食品安全強化法（特に予防管理）対応支援 | 17 |
| 2018 | クチナシ黄色素懇話会 | クチナシ黄色素の米国での許可取得 | 15 |
| 2018 | 株式会社日本旅行 | 規制担当官等の招へい | 15 |
| 2016 | 一般財団法人日本食品検査 | 検査機関それぞれの放射性物質（セシウム134及びセシウム137）の計測結果の比較・検証等 | 14 |
| 2018 | 一般社団法人紅麹色素協会 | 紅麹色素のEUでの許可取得 | 10 |
| 2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 食品関連事業者や諸外国におけるムスリム対応状況の調査、食の多様化に取り組む事業者に向けたセミナーの開催等 | 9 |
| 2016 | ユーロフィン・プロダクト・テスティング株式会社 | 主要輸出先国・地域の残留農薬基準値についての分析 | 9 |
| 2018 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 米国食品安全強化法適用に伴う調査 | 5 |
| 2016 | クチナシ黄色素懇話会 | クチナシ黄色素の米国、ＥＵ等での認可取得 | 4 |
| 2017 | クチナシ黄色素懇話会 | クチナシ黄色素の米国での認可取得 | 4 |
| 2018 | 農林水産省 | 管内事業実施主体に対する補助金の交付事務、指導監督業務等 | 4 |
| 2018 | 農林水産省 | 管内事業実施主体に対する補助金の交付事務、指導監督業務等 | 4 |
| 2018 | ピー・アイ・エーリミテッドライアビリティカンパニー | 諸外国等の残留農薬基準値調査 | 3 |
| 2018 | イヨスイ株式会社 | 国際的認証資格取得等 | 3 |
| 2018 | 株式会社マルト水産 | 国際的認証資格取得等 | 3 |
| 2018 | 農林水産省 | 管内事業実施主体に対する補助金の交付事務、指導監督業務等 | 3 |
| 2018 | 農林水産省 | 管内事業実施主体に対する補助金の交付事務、指導監督業務等 | 2 |
| 2018 | 農林水産省 | 管内事業実施主体に対する補助金の交付事務、指導監督業務等 | 2 |
| 2017 | 株式会社三菱ケミカルリサーチ | 主要輸出先国・地域におけるにおける農薬成分の残留基準値の調査を実施 | 2 |
| 2018 | 株式会社あいや | 国際的認証資格取得等 | 2 |
| 2018 | 株式会社いわちく | 国際的認証資格取得等 | 2 |
| 2018 | 農林水産省 | 管内事業実施主体に対する補助金の交付事務、指導監督業務等 | 2 |
| 2018 | 蛭子屋合名会社 | 国際的認証資格取得等 | 1 |
| 2018 | 丸山製茶株式会社 | 国際的認証資格取得等 | 1 |
| 2018 | 農林水産省 | 管内事業実施主体に対する補助金の交付事務、指導監督業務等 | 1 |
| 2018 | 西山製麺株式会社 | 国際的認証資格取得等 | 1 |
| 2018 | 全国開拓農業協同組合連合会 | 国際的認証資格取得等 | 1 |
| 2018 | 日本青果物輸出促進協議会 | 国際的認証資格取得等 | 1 |
| 2018 | 株式会社北海道畜産公社 | 国際的認証資格取得等 | 1 |
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