政府CIO制度の推進経費
府省庁: 内閣官房
事業番号: 0022
担当部局: 内閣官房副長官補 情報通信技術(IT)総合戦略室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
内閣情報通信政策監(以下「政府CIO」という。)は、政府全体を通じたIT投資の効率化、ITを活用した業務改革の推進による国民の利便性の向上、行政運営の効率化等の実現に向けた取組を推進する。
(「内閣法等の一部を改正する法律(「政府CIO法」平成25年5月24日成立、同年5月31日施行)により、電子行政推進の司令塔として、政府CIOを設置。)
事業概要
各府省のIT投資について、専門的・技術的観点から、評価・レビューを実施するとともに、各府省のIT投資状況を可視化し、インターネットを活用して、国民に分かりやすい形で開示する「ITダッシュボード」を運用。その他、政府のWebサイトに関して、ユーザが使いやすいサイトの構造、利便性の高いサイトを容易に構築するための仕組み等について、国内並びに諸外国の事例を取り入れつつ調査研究を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 161 | 115 | 0 | 0 | 0 | 170 | 28 |
2014 | - | 191 | 0 | 106 | 0 | 0 | 297 | 220 |
2015 | - | 159 | 0 | 0 | 0 | 0 | 159 | 113 |
2016 | 347 | 347 | 0 | 0 | 0 | 0 | 347 | 302 |
2017 | 400 | 330 | 0 | 0 | 0 | 0 | 330 | 266 |
2018 | 428 | 310 | 0 | 0 | 0 | 0 | 310 | 287 |
2019 | 1,104 | 360 | 22 | 0 | -22 | 0 | 360 | 347 |
2020 | 230 | 141 | 0 | 22 | 0 | 0 | 163 | - |
2021 | 254 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査等の実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 2 件 | 3 件 |
2018 | 3 件 | 11 件 |
2019 | 5 件 | 25 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 国家公務員身分証 共通発行管理システム等における運用・保守業務の請負 | 89 |
2016 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 国家公務員身分証 共通発行管理システム等における運用・保守業務 | 81 |
2018 | 日本電気株式会社 | 平成30年度共通発行管理システムの改修業務 | 79 |
2016 | 日本電気株式会社 | 共通発行管理システムの改修業務 | 71 |
2018 | ピースミール・テクノロジー株式会社 | デジタル・ガバメントの推進に必要な指針類に係る調査研究業務 | 65 |
2019 | アクセンチュア株式会社 | 平成31年度補助金申請システムの省庁展開に関する調査事業 | 54 |
2018 | トランス・コスモス株式会社 | 平成30年度国家公務員身分証 共通発行管理システム等における運用・保守業務 | 53 |
2017 | ピースミール・テクノロジー株式会社 | デジタル・ガバメントの推進に必要な指針類に係る調査研究業務 | 50 |
2017 | 日本電気株式会社 | 共通発行管理システムの改修業務 | 46 |
2015 | 富士通株式会社 | 政府情報技術投資管理システム(ITダッシュボード)の運用 | 45 |
2015 | アビームコンサルティング株式会社 | 政府CIO支援業務 | 39 |
2014 | (株)三菱総合研究所 | 利便性の高い政府系Webサイト構築等に向けた調査 | 38 |
2014 | (株)日立製作所 | データカタログサイトの構築・運用業務 | 37 |
2018 | 富士通株式会社 | ITダッシュボード運用・保守業務(30年度分) | 35 |
2019 | 富士通株式会社 | ITダッシュボード運用・保守業務(2019年度分) | 35 |
2016 | 富士通株式会社 | 政府情報技術投資管理システム(ITダッシュボード)の運用 | 34 |
2016 | 日本電気株式会社 | 国家公務員身分証 共通発行管理システム等への移行調整支援業務の請負 | 33 |
2019 | トランス・コスモス株式会社 | 平成31年度国家公務員身分証共通発行管理システム等における運用・保守業務 | 33 |
2019 | 日本電気株式会社 | 共通発行管理システムのOS等乗換業務 | 33 |
2014 | (株)KDDI | 各府省で共有できるセキュアグループウェアサービスの在り方に関する調査 | 32 |
2014 | (株) アビームコンサルティング | 政府CIO支援業務 | 31 |
2016 | アビームコンサルティング株式会社 | 政府CIO支援業務 | 31 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 利便性の高い公共サービスの実現のための調査 | 30 |
2017 | 富士通株式会社 | ITダッシュボード運用・保守業務 | 29 |
2019 | 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション | 死亡・相続のワンストップ化に向けた実証事業 | 27 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 政府機関におけるWebサイトを中核とした情報提供方法の最適化に関する調査 | 23 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 国・地方公共団体情報連携サービスの実証 | 23 |
2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 平成31年度 個人番号カードアプリケーション搭載システムのOS等乗換業務 | 23 |
2019 | 株式会社富士通総研 | 2019年度 引越しワンストップサービス推進方策検討業務 | 21 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | サービスデザイン思考に基づく府省横断型サービスの実施~サービスID~調査研究 | 20 |
2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 分野間データ連携に向けた包括的フレームワークの設計に係る調査研究 | 20 |
2018 | 日本ユニシス株式会社 | メタデータ登録管理システムの構築 | 17 |
2017 | 日本ユニシス株式会社 | データカタログサイトにおけるメタデータの登録作業簡素化に係る調査研究 | 16 |
2019 | PwCコンサルティング合同会社 | 自動運転・MaaSを含むITS等の推進の在り方に関する海外動向調査 | 16 |
2019 | 株式会社EPARKテクノロジーズ | 政府CIO支援業務 | 15 |
2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 「港湾関連データ連携基盤」の国際情報連携に向けたUNEDIFACTの調査研究 | 12 |
2019 | 株式会社シード・プランニング | ヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査 | 11 |
2016 | 東洋ビルメンテナンス株式会社 | 内閣官房IT総合戦略室執務室のレイアウト変更工事 | 10 |
2018 | 日本電気株式会社 | 平成30年度 共通発行管理システムの機能テスト及び性能テストの実施 | 10 |
2019 | 学校法人国際大学 | 官民データの活用推進に係る調査研究 | 10 |
2016 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 国家公務員身分証 共通発行システムにおける個人番号カードアプリケーション搭載システムアップグレード版適用業務 | 8 |
2017 | 株式会社日本総合研究所 | 国家公務員身分証共通発行管理システムに係るコスト調査事業 | 8 |
2019 | 株式会社秋山商会 | 官房情報通信技術(IT)総合戦略室増員に伴う什器の購入及び運搬等 | 8 |
2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 個人番号カードアプリケーション搭載システムのソフトウェア等の更改に係る設計業務 | 8 |
2018 | 株式会社自動処理 | 政府CIOポータルサイトのサービス提供と運用及び保守等業務 | 5 |
2019 | 株式会社自動処理 | 政府CIOポータル~サービス提供と運用及び保守業務 | 5 |
2016 | 株式会社自動処理 | 政府CIOポータルサイトのサービス提供と運用及び保守業務 | 4 |
2019 | 個人A | IT室における事務の補助業務 | 4 |
2019 | 株式会社アスコエパートナーズ | 死亡・相続ワンストップサービス関連調査事業 | 3 |
2019 | 株式会社エレクトロニック・ライブラリー | ELNETの利用 | 3 |
2017 | 株式会社自動処理 | 政府CIOポータルサイト提供と運用及び保守業務 | 2 |
2018 | 株式会社エレクトロニック・ライブラリー | ELNETの利用 | 2 |
2019 | MICEプラットフォーム株式会社 | 「GIGAスクール自治体ピッチ」開催に伴う会議室借上げ | 2 |
2019 | 個人B | IT室における法律業務の報酬 | 2 |
2016 | 株式会社自動処理 | アイディアボックスによる国民対話サイト運用事業 | 1 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 復旧・復興支援制度データベースの熊本地震対応に関するシステム改修 | 1 |
2016 | OKIクロステック株式会社 | 尚友会館IT総合戦略室電話機増移設、設定変更業務(7月) | 1 |
2017 | 公益財団法人九州先端科学技術研究所 | 地方公共団体向けオープンデータパッケージを活用した研修の有用性に関する調査 | 1 |
2017 | 学校法人国際大学 | 諸外国における官民連携を通じたオープンデータの取組の調査 | 1 |
2019 | IHSマークイットジャパン合同会社 | 成長戦略実行計画の移動分野におけるKPI進捗状況の算出に係る基礎データの購入 | 1 |
2016 | 日本電気株式会社 | 平成28年度上期移行省庁向け共通発行システム移行支援業務 | 1 |
2016 | トッパン・フォームズ株式会社 | 子育てワンストップサービスに係る申請書様式の整理 | 1 |
2016 | メリットパートナーズ法律事務所 | シェアリングエコノミー促進室ロゴマーク商標調査 | 1 |
2017 | ソフトバンク株式会社 | 働き方改革に資するタブレット~効果測定に必要な機材の提供 初期費用 1~3月分 | 1 |
2018 | 株式会社ビズリーチ | 政府CIO補佐官採用に係る求人サービス利用のための求人作成・システム利用 | 1 |
2016 | OKIクロステック株式会社 | 尚友会館 情報通信技術(IT)総合戦略室における電話機設定変更(1月) | 1 |
2016 | 株式会社クラウドワークス | 「シェアリングエコノミー促進室」ロゴマーク制作 | 0 |
2017 | 富士ソフト株式会社 | ペーパレス会議の効果測定に必要な機材の提供 | 0 |
2016 | 株式会社エァクレーレン | 官民データ活用推進基本法の英訳 | 0 |
2019 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 日経テレコン21の利用 | 0 |
2016 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 政府情報システムのソフトウェアメトリクス分析に必要なライセンス契約 | 0 |
2017 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 政府情報システムのソフトウェアメトリクス分析ツールライセンス延長 | 0 |
2018 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 政府情報システムのソフトウェアアメトリクス分析ツールライセンス延長 | 0 |
2019 | 富士通株式会社 | パソコン修理 | 0 |
2019 | 株式会社ぎょうせい | 現行法令電子版の利用 | 0 |