政府CIO制度の推進経費

府省庁: 内閣官房

事業番号: 0022

担当部局: 内閣官房副長官補 情報通信技術(IT)総合戦略室

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

内閣情報通信政策監(以下「政府CIO」という。)は、政府全体を通じたIT投資の効率化、ITを活用した業務改革の推進による国民の利便性の向上、行政運営の効率化等の実現に向けた取組を推進する。
(「内閣法等の一部を改正する法律(「政府CIO法」平成25年5月24日成立、同年5月31日施行)により、電子行政推進の司令塔として、政府CIOを設置。)

事業概要

各府省のIT投資について、専門的・技術的観点から、評価・レビューを実施するとともに、各府省のIT投資状況を可視化し、インターネットを活用して、国民に分かりやすい形で開示する「ITダッシュボード」を運用。その他、政府のWebサイトに関して、ユーザが使いやすいサイトの構造、利便性の高いサイトを容易に構築するための仕組み等について、国内並びに諸外国の事例を取り入れつつ調査研究を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-16111500017028
2014-191010600297220
2015-1590000159113
20163473470000347302
20174003300000330266
20184283100000310287
20191,104360220-220360347
202023014102200163-
2021254-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201320142015201620172018201920202021-250025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査等の実施件数

年度当初見込み活動実績
20172 件3 件
20183 件11 件
20195 件25 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社国家公務員身分証 共通発行管理システム等における運用・保守業務の請負89
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社国家公務員身分証 共通発行管理システム等における運用・保守業務81
2018日本電気株式会社平成30年度共通発行管理システムの改修業務79
2016日本電気株式会社共通発行管理システムの改修業務71
2018ピースミール・テクノロジー株式会社デジタル・ガバメントの推進に必要な指針類に係る調査研究業務65
2019アクセンチュア株式会社平成31年度補助金申請システムの省庁展開に関する調査事業54
2018トランス・コスモス株式会社平成30年度国家公務員身分証 共通発行管理システム等における運用・保守業務53
2017ピースミール・テクノロジー株式会社デジタル・ガバメントの推進に必要な指針類に係る調査研究業務50
2017日本電気株式会社共通発行管理システムの改修業務46
2015富士通株式会社政府情報技術投資管理システム(ITダッシュボード)の運用45
2015アビームコンサルティング株式会社政府CIO支援業務39
2014(株)三菱総合研究所利便性の高い政府系Webサイト構築等に向けた調査38
2014(株)日立製作所データカタログサイトの構築・運用業務37
2018富士通株式会社ITダッシュボード運用・保守業務(30年度分)35
2019富士通株式会社ITダッシュボード運用・保守業務(2019年度分)35
2016富士通株式会社政府情報技術投資管理システム(ITダッシュボード)の運用34
2016日本電気株式会社国家公務員身分証 共通発行管理システム等への移行調整支援業務の請負33
2019トランス・コスモス株式会社平成31年度国家公務員身分証共通発行管理システム等における運用・保守業務33
2019日本電気株式会社共通発行管理システムのOS等乗換業務33
2014(株)KDDI各府省で共有できるセキュアグループウェアサービスの在り方に関する調査32
2014(株) アビームコンサルティング政府CIO支援業務31
2016アビームコンサルティング株式会社政府CIO支援業務31
2015株式会社三菱総合研究所利便性の高い公共サービスの実現のための調査30
2017富士通株式会社ITダッシュボード運用・保守業務29
2019株式会社大和総研ビジネス・イノベーション死亡・相続のワンストップ化に向けた実証事業27
2016株式会社三菱総合研究所政府機関におけるWebサイトを中核とした情報提供方法の最適化に関する調査23
2017株式会社三菱総合研究所国・地方公共団体情報連携サービスの実証23
2019エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成31年度 個人番号カードアプリケーション搭載システムのOS等乗換業務23
2019株式会社富士通総研2019年度 引越しワンストップサービス推進方策検討業務21
2018株式会社三菱総合研究所サービスデザイン思考に基づく府省横断型サービスの実施~サービスID~調査研究20
2019株式会社三菱総合研究所分野間データ連携に向けた包括的フレームワークの設計に係る調査研究20
2018日本ユニシス株式会社メタデータ登録管理システムの構築17
2017日本ユニシス株式会社データカタログサイトにおけるメタデータの登録作業簡素化に係る調査研究16
2019PwCコンサルティング合同会社自動運転・MaaSを含むITS等の推進の在り方に関する海外動向調査16
2019株式会社EPARKテクノロジーズ政府CIO支援業務15
2019株式会社三菱総合研究所「港湾関連データ連携基盤」の国際情報連携に向けたUNEDIFACTの調査研究12
2019株式会社シード・プランニングヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査11
2016東洋ビルメンテナンス株式会社内閣官房IT総合戦略室執務室のレイアウト変更工事10
2018日本電気株式会社平成30年度 共通発行管理システムの機能テスト及び性能テストの実施10
2019学校法人国際大学官民データの活用推進に係る調査研究10
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社国家公務員身分証 共通発行システムにおける個人番号カードアプリケーション搭載システムアップグレード版適用業務8
2017株式会社日本総合研究所国家公務員身分証共通発行管理システムに係るコスト調査事業8
2019株式会社秋山商会官房情報通信技術(IT)総合戦略室増員に伴う什器の購入及び運搬等8
2019エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社個人番号カードアプリケーション搭載システムのソフトウェア等の更改に係る設計業務8
2018株式会社自動処理政府CIOポータルサイトのサービス提供と運用及び保守等業務5
2019株式会社自動処理政府CIOポータル~サービス提供と運用及び保守業務5
2016株式会社自動処理政府CIOポータルサイトのサービス提供と運用及び保守業務4
2019個人AIT室における事務の補助業務4
2019株式会社アスコエパートナーズ死亡・相続ワンストップサービス関連調査事業3
2019株式会社エレクトロニック・ライブラリーELNETの利用3
2017株式会社自動処理政府CIOポータルサイト提供と運用及び保守業務2
2018株式会社エレクトロニック・ライブラリーELNETの利用2
2019MICEプラットフォーム株式会社「GIGAスクール自治体ピッチ」開催に伴う会議室借上げ2
2019個人BIT室における法律業務の報酬2
2016株式会社自動処理アイディアボックスによる国民対話サイト運用事業1
2016株式会社三菱総合研究所復旧・復興支援制度データベースの熊本地震対応に関するシステム改修1
2016OKIクロステック株式会社尚友会館IT総合戦略室電話機増移設、設定変更業務(7月)1
2017公益財団法人九州先端科学技術研究所地方公共団体向けオープンデータパッケージを活用した研修の有用性に関する調査1
2017学校法人国際大学諸外国における官民連携を通じたオープンデータの取組の調査1
2019IHSマークイットジャパン合同会社成長戦略実行計画の移動分野におけるKPI進捗状況の算出に係る基礎データの購入1
2016日本電気株式会社平成28年度上期移行省庁向け共通発行システム移行支援業務1
2016トッパン・フォームズ株式会社子育てワンストップサービスに係る申請書様式の整理1
2016メリットパートナーズ法律事務所シェアリングエコノミー促進室ロゴマーク商標調査1
2017ソフトバンク株式会社働き方改革に資するタブレット~効果測定に必要な機材の提供 初期費用 1~3月分1
2018株式会社ビズリーチ政府CIO補佐官採用に係る求人サービス利用のための求人作成・システム利用1
2016OKIクロステック株式会社尚友会館 情報通信技術(IT)総合戦略室における電話機設定変更(1月)1
2016株式会社クラウドワークス「シェアリングエコノミー促進室」ロゴマーク制作0
2017富士ソフト株式会社ペーパレス会議の効果測定に必要な機材の提供0
2016株式会社エァクレーレン官民データ活用推進基本法の英訳0
2019日経メディアマーケティング株式会社日経テレコン21の利用0
2016伊藤忠テクノソリューションズ株式会社政府情報システムのソフトウェアメトリクス分析に必要なライセンス契約0
2017伊藤忠テクノソリューションズ株式会社政府情報システムのソフトウェアメトリクス分析ツールライセンス延長0
2018伊藤忠テクノソリューションズ株式会社政府情報システムのソフトウェアアメトリクス分析ツールライセンス延長0
2019富士通株式会社パソコン修理0
2019株式会社ぎょうせい現行法令電子版の利用0

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