革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業費（旧：革新的エネルギー技術国際共同研究開発事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0259
担当部局: 産業技術環境局 国際室 研究開発課
事業期間: 2015年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
CO2排出量削減に資する、２０５０年頃に実用化されるような革新的エネルギー技術について、国際共同研究を実施して海外の優れた知見および技術などを取り込み活用することで、効率的かつ加速的に研究開発を推進し、技術の迅速な確立・普及を目指す。「G７北九州エネルギー大臣会合」共同声明を受け、連携国をＧ７各国に展開することでさらなる研究開発の加速を図る。
事業概要
地球温暖化対策としてのＣＯ２排出量削減は引き続き世界的に大きな課題であり、我が国は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに世界全体で半減、先進国全体で８０％削減を目指すという高い目標を掲げている。この達成のためには、既存のエネルギー技術開発の延長のみでは不十分であり、革新的エネルギー技術の開発、創出が不可欠である。２０１５年ＣＯＰ２１において合意された「ミッション・イノベーション」を受け、「エネルギー・環境イノベーション戦略」に掲げられた２０５０年頃を見据えた革新的技術分野に対して、効果的かつ効率的に革新的なエネルギー技術を創出するために、Ｇ７各国の最先端の公的研究機関等と共同で、我が国の革新的エネルギー技術開発を精力的に実施する。なお、本事業は「G７北九州エネルギー大臣会合」の共同声明で発表された研究機関間の国際共同研究の促進に則している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 586 | 0 | 0 | 0 | 0 | 586 | 555 |
| 2016 | - | 420 | 0 | 0 | 0 | 0 | 420 | - |
| 2017 | 900 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ＣＯ２を利用した水素製造・貯蔵技術開発 （ギ酸水素キャリアの触媒金属1g当たりの水素発生速度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 m3/hg | 1 m3/hg |
単結晶化・積層化による太陽電池の高効率化技術の開発 （太陽光発電変換効率）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 18 % | 18 % |
低毒性・超高効率熱電変換デバイスの開発 （熱電変換効率）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - % | - % |
過酷温度環境作動リチウムイオン二次電池の開発 （常温での電池容量に対する低温下での容量比率）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 65 % | 65 % |
高炭素収率を特徴とするセルロース系バイオマスからのバイオ燃料ブタノールの製造に関する開発 （ブタノール収率）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - % | - % |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 革新的エネルギー技術国際共同研究開発事業の実施 | 395 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 革新的エネルギー技術国際共同研究開発事業の実施 | 108 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 革新的エネルギー技術国際共同研究開発事業の実施 | 31 |
| 2015 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 革新的エネルギー技術国際共同研究開発事業の実施 | 21 |
| 2015 | 国立大学法人広島大学 | 低毒性・超高効率熱電変換デバイスの開発 | 8 |
| 2015 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 低温環境下での詳細な電気化学特性評価の熱暴走試験等 | 8 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 大腸菌における異種水素生成酵素の発現系の構築 | 4 |
| 2015 | 国立大学法人東京工業大学 | スマートインバータの性能解析用配電系統シミュレーション開発 | 2 |
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