地域の特性を活かした地産地消型エネルギーシステムの構築支援事業費補助金（旧：地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0336
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
事業期間: 2014年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
エネルギーマネジメントシステム等を活用しつつ、再生可能エネルギー等の地域の分散型エネルギー（電気・熱等）を一定規模のコミュニティの中で面的に利用し、大幅な省エネを実現する地産地消型のエネルギーシステムを構築する。
事業概要
先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築に向けた①事業化可能性調査やマスタープラン策定を行う事業、②先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築を行う事業、③再生可能エネルギー熱の導入拡大に向けた課題に対する取組を行う事業を補助することにより、地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウを共有化し、他地域への展開を図る。
【補助率：２／３以内、１／２以内、定額】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 7,800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 7,800 | 0 | 0 | 7,800 | 2,878 |
| 2016 | - | 4,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,500 | - |
| 2017 | 5,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに、エネルギーシステムモデル構築事業において、エネルギー消費原単位でプロジェクト平均20％程度の削減を達成する。
エネルギーシステムの構築件数（事業化件数） （目標：2020年度に73 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | - 件 | 18 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業化可能性調査・マスタープラン策定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | 55 件 | 81 件 |
エネルギーシステムの構築件数 （平成27年度末時点で計18件が事業化完了） ※実施設計のみの事業を除く
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | 33 件 | 18 件 |
再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業における事業件数（継続）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | 7 件 | 7 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般社団法人都市ガス振興センター | 補助金交付業務 | 877 |
| 2015 | 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 | 補助金交付業務 | 854 |
| 2015 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 補助金交付業務 | 686 |
| 2015 | 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 | 補助金交付業務 | 461 |
| 2015 | 株式会社エプコ | 蓄電池群制御を応用したPPSによるインバランス調整制御 | 307 |
| 2015 | アイダエンジニアリング株式会社 | 高効率CGS・ジェネリンクと既存設備を融合させた電力・冷温水の融通事業 | 242 |
| 2015 | ハウステンボス株式会社 | 再生可能エネルギー拡大に向けた自立型再エネ水素エネルギー供給システム | 233 |
| 2015 | 東京下水道エネルギー株式会社 | 下水熱利用地域冷暖房施設再構築事業 | 214 |
| 2015 | 株式会社エナリス | 再エネ導入拡大に貢献する蓄電池のサービスモデル実証 | 111 |
| 2015 | 島原市 | 島原市温泉給湯所における温度差エネルギー高度複合システム実証事業 | 102 |
| 2015 | 株式会社関電エネルギーソリューション | イオン堺鉄砲町ショッピングセンター(仮称) 下水処理水の高度複合利用実証事業 | 89 |
| 2015 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | コージェネレーションによる工場内の複数建物への電力・熱融通事業 | 84 |
| 2015 | 有限会社エナジーバンクマネジメント | 市立伊丹病院におけるコージェネレーション設備導入による熱の面的利用 | 83 |
| 2015 | 大洋電機株式会社 | 高効率CGSを活用した工場における電気と温水の面的利用事業 | 64 |
| 2015 | 株式会社スパンクリートコーポレーション | コージェネレーションによる工場内の複数建物への電力融通事業 | 52 |
| 2015 | 大阪瓦斯株式会社 | 家庭用燃料電池における余剰電力の電気系統への逆潮流実証 | 51 |
| 2015 | タカノフーズ株式会社 | 高効率CGSを活用した工場における電気と蒸気の面的利用事業 | 51 |
| 2015 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | 高効率CGSを活用した工場内での電力・蒸気・温水の面的利用事業 | 38 |
| 2015 | オリックス株式会社 | 水溶性天然ガスコージェネレーションシステム設備工事 | 37 |
| 2015 | 野村不動産株式会社 | プラウドシティ塚口マークフロント新築工事における電力の地産地消・面的利用事業 | 34 |
| 2015 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | 佐久総合病院のコージェネレーションによる電気と熱の面的利用事業 | 32 |
| 2015 | 旭化成住工株式会社 | ガスエンジンコージェネレーションシステム | 30 |
| 2015 | 株式会社日建設計総合研究所 | 吹田操車場跡地スマートコミュニティ事業 | 30 |
| 2015 | 三菱重工業株式会社 | デマンドレスポンスとエネルギーマネジメントを含む地域情報プラットフォームの構築 | 30 |
| 2015 | 豊田通商株式会社 | 「地産地消型グリーン水素ネットワークモデル」構築に向けた先行事業計画の策定 | 29 |
| 2015 | 一般財団法人日本立地センター | 南房総市における道の駅を拠点とした地産地消型エネルギーシステムの事業計画策定 | 27 |
| 2015 | パシフィックパワー株式会社 | 住宅都市生駒における地域公社型スマートコミュニティサービス事業計画策定事業 | 26 |
| 2015 | パナソニックホームズ株式会社 | 潮芦屋再生エネルギー面的利用事業化計画策定 | 23 |
| 2015 | 千曲市 | 平成26年度 温泉健康増進施設 白鳥園再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業 | 20 |
| 2015 | 合同会社さつま自然エネルギー | 「環境維新のまちづくり」地産地消型エネルギーシステムの事業計画策定 | 18 |
| 2015 | ユアサ商事株式会社 | (仮称）瑞浪市学園台スマートコミュニティ事業に係る事業計画策定事業 | 14 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 地域に分散するエネルギー資源を有効活用するアグリゲータ事業の成立性に関する調査 | 10 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 甲府南部工業団地におけるスマート工業団地化検討事業 | 9 |
| 2015 | パシフィックパワー株式会社 | むつざわスマートウェルネスタウンにおけるエネルギーサービス・マネジメント事業化可能性調査 | 9 |
| 2015 | オムロンフィールドエンジニアリング株式会社 | 京都府宮津市由良地区エネルギー地産地消事業化可能性調査 | 7 |
| 2015 | オムロンフィールドエンジニアリング株式会社 | 浜名湖かんざんじ温泉地区エネルギー地産地消事業化可能性調査 | 5 |
| 2015 | オムロンフィールドエンジニアリング株式会社 | 青森県弘前市金属町・青樹町地区エネルギー地産地消需給管理及び事業化可能性調査 | 5 |
| 2015 | 杏林製薬株式会社 | 杏林製薬新研究開発拠点における再生可能エネルギーの複数建物間熱融通実証事業 | 2 |
| 2015 | 丸の内熱供給株式会社 | （仮称）大手町１－１計画地域冷暖房プラント新設工事に伴う再生可能エネルギー利用システム実証事業 | 2 |
| 2015 | 株式会社ホテルニューアワジ | 神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ再生可能エネルギー複数熱源有効システム実証事業 | 1 |
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