感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0122

担当部局: 健康局 結核感染症課

事業期間: 1999年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査を行い、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。

事業概要

感染症法の規定に基づき、①感染症に関する医師等からの情報の収集、②専門家による解析(必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査(積極的疫学調査))、③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。
  ・実施主体  都道府県、政令市、特別区   ・補助率    1/2           

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-7660000766539
2015-7580000758558
2016-7520000752617
2017-757000-87670660
2018757757000-81676675
20197709190000919-
20200-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014201520162017201820192020-25002505007501000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

継続的なインフルエンザの発生動向の監視により、有効かつ適切に対策を実施するため、平均的なウイルスの検出(0.6%)を維持する。

インフルエンザウイルス検出報告率(インフルエンザウイルス検出報告数/インフルエンザ患者(※)報告数) ※インフルエンザ定点医療機関からの患者報告数 (目標:2019年度に0.6 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %0.5 %
2017- %0.4 %
2018- %0.5 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施自治体数

年度当初見込み活動実績
2016143 自治体数143 自治体数
2017144 自治体数144 自治体数
2018150 自治体数150 自治体数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018東京都国内の感染症に関する情報の収集、解析、還元33
2016東京都国内の感染症に関する情報の収集、解析、還元30
2017東京都国内の感染症に関する情報の収集、解析、還元30
2017横浜市18
2018横浜市18
2016埼玉県17
2016横浜市17
2017大阪府16
2017埼玉県16
2016兵庫県15
2017兵庫県15
2017千葉県15
2018千葉県15
2018大阪府15
2016大阪府14
2018兵庫県14
2018埼玉県14
2018愛知県13
2018福岡県13
2018栃木県13
2016大阪市12
2016福岡県12
2016千葉県12
2016北海道12
2016栃木県12
2017愛知県12
2017名古屋市12
2017栃木県12
2017北海道12
2018北海道12
201670100010113280

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