質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0214
担当部局: 貿易経済協力局 貿易振興課
事業期間: 2013年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
省エネルギー・再生可能エネルギーに関する我が国の質の高いエネルギーインフラの導入を促進することで、世界のエネルギー起源CO2排出量を削減し、我が国のエネルギー安全保障の強化に貢献する。
事業概要
相手国のインフラ計画の構想段階から国及び民間企業が関与するため、①特定の開発地域全体の基本計画など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査（委託）（以下、「インフラ整備計画策定等調査」という。）、②個別のインフラ案件の事業実施可能性調査への支援(1/2補助)（以下、「FS調査」という。）、を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 1,050 | 0 | 38 | 0 | 0 | 1,088 | 940 |
| 2016 | - | 1,350 | 0 | 0 | -160 | 0 | 1,190 | 895 |
| 2017 | - | 1,849 | 0 | 160 | 0 | 0 | 2,009 | 1,127 |
| 2018 | - | 1,435 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,435 | 1,285 |
| 2019 | 960 | 913 | 0 | 0 | 0 | 0 | 913 | - |
| 2020 | 1,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（インフラ整備計画策定等調査） 相手国政府の事業に活用されること又は日本企業による活用を目指す。
調査結果が相手国政府の事業に活用された又は日本企業の活用に至った割合 （目標：2023年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
（FS調査） 事業終了年度から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択件数のうち60％が入札に向けた詳細設計等の次の段階に至ることを目指す。
事業終了年度から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ割合 （目標：2026年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 30 ％ |
| 2017 | - ％ | 11.1 ％ |
| 2018 | - ％ | 17.5 ％ |
（FS調査） 事業終了年度から向こう5年間（例えば28年度実施事業は33年度末まで）において、採択案件数のうち20％の受注等を目指す。
事業終了年度から向こう5年間（例えば28年度実施事業は33年度末まで）において、採択案件数のうち受注等に至った割合 （目標：2028年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 6.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 2.8 ％ |
| 2018 | - ％ | 5 ％ |
平成35年度までに実施した調査が、計1,168億円の受注や投資等に至ることを目指す。
平成35年度までに実施した調査が受注や投資等に至った際の金額の累計値 （目標：2028年度に1168 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 億円 | 509.7 億円 |
| 2017 | - 億円 | 827.7 億円 |
| 2018 | - 億円 | 828.1 億円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（インフラ整備計画策定等調査） 開発調査実施件数（当該年度に終了した案件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
（FS調査） 各年度の事業実施可能性調査等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 22 件 | 30 件 |
| 2017 | 25 件 | 36 件 |
| 2018 | 28 件 | 40 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 65 |
| 2017 | 日揮ホールディングス株式会社 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 61 |
| 2017 | 双日株式会社 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 59 |
| 2017 | 株式会社日建設計シビル | 都市開発分野に係る事業実施可能性調査 | 58 |
| 2018 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | エネルギーに関する事業実施可能性調査 | 51 |
| 2017 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 工業団地開発部門に係る事業実施可能性調査 | 48 |
| 2018 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | エネルギーに関する事業実施可能性調査 | 48 |
| 2018 | ＴＥＰＣＯ ＩＥＣ株式会社 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 46 |
| 2017 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 石油ガスプラント分野に係る滋養実施可能性調査 | 43 |
| 2018 | 東洋エンジニアリング株式会社 | エネルギーに関する事業実施可能性調査 | 42 |
| 2018 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 38 |
| 2017 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 交通分野に係る事業実施可能性調査 | 37 |
| 2018 | 東洋エンジニアリング株式会社 | エネルギーに関する事業実施可能性調査 | 37 |
| 2017 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 36 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 36 |
| 2018 | 豊田通商株式会社 | エネルギーに関する事業実施可能性調査 | 34 |
| 2018 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 電力に関する事業実施可能性調査 | 33 |
| 2018 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 電力に関する事業実施可能性調査 | 32 |
| 2018 | 豊田通商株式会社 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 32 |
| 2017 | 日本工営株式会社 | 空港分野における事業実施可能性調査 | 31 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 30 |
| 2018 | 東電設計株式会社 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 29 |
| 2017 | 住友電気工業株式会社 | 水分野に係る事業実施可能性調査 | 28 |
| 2017 | 住友電気工業株式会社 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 28 |
| 2017 | 日本工営株式会社 | 水分野に係る事業実施可能性調査 | 25 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | 交通に関する事業実施可能性調査 | 25 |
| 2017 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 水分野に係る事業実施可能性調査 | 24 |
| 2018 | 東電設計株式会社 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 24 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | インフラ支援に関する調査 | 22 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 21 |
| 2017 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 19 |
| 2018 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 16 |
| 2018 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 12 |
| 2018 | 豊田通商株式会社 | 自動車に関する事業実施可能性調査 | 7 |
レビューシートを開く
