水質環境基準検討費
府省庁: 環境省
事業番号: 0121
担当部局: 水・大気環境局 水環境課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
環境基準は公害から国民の健康や生活環境その他の利益を保護するために、環境上守られるべき条件を定めるものである。そのため人の健康を保護する観点及び生活環境を保全する観点から、適切な科学的判断の基に、水環境の実態を適切に表すために必要な環境基準等の設定及び見直しを行い、その達成を目指すことにより、水環境の改善に資する。
事業概要
環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準は、健康を保護する観点（健康項目）及び生活環境を保全する観点（生活環境項目）から維持することが望ましい環境上の条件として定められ、水環境保全行政の目標となるものである。環境基準は、常に適切な科学的判断が加えられ必要な改定がなされなければならないとされており、本事業では、人の健康及び生活環境の維持を目的とし、化学物質の毒性評価や水環境中の存在状況データ等、最新の科学的知見に基づく適切な科学的判断の基に、必要な環境基準等及び類型指定の設定・見直しの検討を行うとともに、公定分析法等の検討・策定をする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 154 | 120 |
| 2016 | - | 182 | 0 | 0 | 0 | 0 | 182 | 166 |
| 2017 | - | 173 | 0 | 0 | 0 | 0 | 173 | 143 |
| 2018 | - | 171 | 0 | 0 | 0 | 0 | 171 | 143 |
| 2019 | 169 | 172 | 0 | 0 | 0 | 0 | 172 | - |
| 2020 | 195 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全国の公共用水域における環境基準の達成 （平成30年度成果実績は集計中）
環境基本法の考え方に基づき、目標値は全国の公共用水域における環境基準の100％達成とした。 なお、各水域の状況は様々であることから、中間目標年度及び目標最終年度の設定は困難である。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ （BOD又はCOD） | 90.3 ％ （BOD又はCOD） |
| 2017 | - ％ （BOD又はCOD） | 89 ％ （BOD又はCOD） |
| 2018 | - ％ （BOD又はCOD） | - ％ （BOD又はCOD） |
公共用水域における各健康項目（27項目）の環境基準の達成 （平成30年度成果実績は集計中）
健康項目の環境基準達成率 【前年度測定分】 なお、各水域の状況は様々であることから、中間目標年度及び目標最終年度の設定は困難である。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 99.1 ％ |
| 2017 | - ％ | 99.2 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
環境基準項目等の追加、分析法を策定するために検討した物質数、基準値の見直し等及び水域類型あてはめを行うための情報収集・検討を行う物質・水域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 17 数 | 19 数 |
| 2017 | 14 数 | 17 数 |
| 2018 | 14 数 | 18 数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | いであ株式会社 | 底層溶存酸素量の類型指定に向けた検討 | 44 |
| 2018 | 株式会社環境管理センター | JIS見直し等に係る水質分析法の検討 | 28 |
| 2017 | 株式会社東京久栄 | 奄美大島での油状物質漂着状況確認及び周辺への環境影響調査等 | 26 |
| 2017 | いであ株式会社 | 底層溶存酸素量の類型指定等に向けた検討及び水質調査等 | 24 |
| 2017 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 水生生物の保全に係る目標設定に関する検討 | 20 |
| 2018 | 復建調査設計株式会社 | 水質の将来予測の検討 | 16 |
| 2017 | 株式会社環境計画研究所 | 環境基準（健康項目）設定等に関する調査・検討 | 14 |
| 2017 | 株式会社環境管理センター | JIS見直し等に係る水質分析法の公定法への適否検討 | 13 |
| 2017 | いであ株式会社 | 沿岸透明度の目標設定の促進に関する検討 | 10 |
| 2017 | 一般財団法人三重県環境保全事業団 | 公共用水域における要調査項目等の化学物質の存在状況調査 | 10 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 水質環境基準の類型指定等に向けた検討 | 10 |
| 2018 | 一般財団法人三重県環境保全事業団 | 公共用水域における要調査項目等の化学物質の存在状況調査 | 10 |
| 2018 | いであ株式会社 | 有機物指標に関する検討 | 9 |
| 2017 | 株式会社日水コン | 水浴場水質判定基準の改定に向けた検討 | 9 |
| 2018 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 水生生物保全環境基準等に係る文献調査及び要調査項目に係る一斉分析法の開発 | 9 |
| 2017 | 株式会社フィスコ | 水質環境基準の類型指定等に向けた検討及び水質調査等 | 4 |
| 2017 | 株式会社エスコ | PS法を用いた河川農薬モニタリング調査 | 3 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 水質環境基準の類型指定等に向けた検討 | 2 |
| 2018 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 河川・湖沼のマイクロプラスチックに関する基礎調査 | 1 |
| 2018 | 三洋テクノマリン株式会社 | 河川のマイクロプラスチック調査等 | 1 |
| 2018 | 株式会社東京久栄 | 油状物質等の分析業務 | 1 |
| 2018 | いであ株式会社 | 河川のマイクロプラスチック採取手法の検討 | 1 |
| 2018 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | マイクロプラスチックの影響に係る文献の調査 | 1 |
| 2018 | 株式会社日水コン | 生活環境項目環境基準専門委員会の基礎資料の作成 | 1 |
| 2018 | いであ株式会社 | 流出油拡散モデルのビジュアル化 | 1 |
| 2017 | 一般社団法人環境情報科学センター | 淡水域におけるマイクロプラスチックに関する文献調査 | 1 |
| 2018 | 三洋テクノマリン株式会社 | POPｓ分析用マイクロプラスチック採取 | 1 |
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