国際防災協力の推進に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0045

担当部局: 政策統括官(防災担当) 参事官(普及啓発・連携担当)

事業期間: 1998年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

2015年3月に宮城県仙台市で開催された、第3回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」を推進する国連防災戦略活動を、総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センター等を通じた地域内防災協力等により、国際防災協力を積極的に推進する。

事業概要

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席
・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関(UNDRR)を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1350000135120
2013-1770000177149
2014-1900000190171
2015-232000-20212200
20162922870000287229
2017300272000-21252231
20182792670000267259
20192672650000265-
2020248-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-1000100200300400Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

研修の達成度の向上により、各国に対して我が国の知識・技術の発信等を行い、アジアでの災害対策の向上をはかり、災害による被害軽減に資する。

アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者の研修への達成度 (昨年度実績以上を目標) (目標:2019年度に93 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %95 %
2017- %93 %
2018- %93 %

HPの充実により、各国に対して我が国の知識・技術の発信等を行い、アジアでの災害対策の向上をはかり、災害による被害軽減に資する。

アジア防災センターホームページアクセス数 (昨年度実績以上を目標) (目標:2019年度に44000 回)

年度当初見込み成果実績
2016- 回38956 回
2017- 回35222 回
2018- 回44671 回

日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人(現状約800人)とする目標に向けた水準(2014年現在の職員数の1.25倍)の達成

全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合

年度当初見込み成果実績
2016- %6 %
2017- %8.5 %
2018- %7.042253521126761 %

日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人(現状約800人)とする目標に向けた水準(2014年現在の職員数の1.25倍)の達成

全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合

年度当初見込み成果実績
2016- %20 %
2017- %40 %
2018- %33.33333333333333 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

アジア防災センターのカントリーレポート更新数

年度当初見込み活動実績
20166 国6 国
20176 国6 国
20186 国6 国

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般財団法人都市防災研究所アジア等における国際防災協力の推進業務109
2016一般財団法人都市防災研究所アジア等における国際防災協力の推進業務109
2017一般財団法人都市防災研究所アジア等における国際防災協力の推進業務103
2016国連国際防災戦略事務局国連国際防災戦略事務局への拠出金95
2015一般財団法人都市防災研究所平成27年度 アジア等における国際防災協力の推進業務95
2014一般財団法人 都市防災研究所平成26年度 アジア等における国際防災協力の推進業務95
2018国連国際防災戦略事務局国連国際防災戦略(UNISDR)事務局に対する任意拠出金89
2017国連国際防災戦略事務局国連国際防災戦略(UNISDR)事務局に対する任意拠出金87
2015国連国際防災戦略事務局国連国際防災戦略事務局への拠出金57
2014国連国際防災戦略事務局国連国際防災戦略事務局への拠出金50
2018株式会社三菱総合研究所地域の防災力の観点から仙台防災枠組の実施に関する業務24
2018日本工営株式会社国際経済活動における本邦企業の事業継続体制等に関する調査業務21
2016みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社海外における防災政策とその効果に関する災害事例調査業務18
2017一般財団法人日本開発構想研究所平成29年度海外のコミュニティ防災の取組状況及び地震リスク管理等における防災協力推進のための調査・検討業務17
2015株式会社オーエムシー日中韓防災担当高級実務者会合及び第4回日中韓防災担当閣僚級会合に係る運営業務等14
2015株式会社野村総合研究所仙台防災枠組の推進に資する優良事例調査・発信コンテンツ作成業務12
2015一般財団法人都市防災研究所日本の防災への取組の海外情報発信に関する調査業務11
2017株式会社フォンテック「仙台防災枠組2015-2030」の普及・定着等、推進業務9
2016株式会社エァクレーレン日本の防災への取組の海外情報発信に関する英訳業務7
2018個人A職員旅費5
2017株式会社エァクレーレン日本の防災への取組の海外情報発信に関する英訳業務5
2017日本コンベンションサービス株式会社「第5回防災グローバルプラットフォーム会合(2017GP)」における、内閣府幹部等を対象とする同時・逐次通訳(日本語-英語)業務5
2017個人A職員旅費4
2018株式会社ディ・アンド・ワイ日本の防災への取組の海外情報発信に関する英訳業務4
2014(株)プランニングオフィスキュー第3回 国連防災世界会議に係る国内準備会合(第4-5回)の運営業務2
2017個人B職員旅費1
2017個人C職員旅費、通訳料(立替)1
2018個人B職員旅費1
2017個人D職員旅費1
2014個人B海外出張の旅費1
2014個人A海外出張の旅費1
2015株式会社プランニングオフィスキュー第15回日韓防災会議」に係る会議運営業務等1
2015日本コンベンションサービス株式会社第12回アジア防災会議」(於:プーケット(タイ)における通訳業務の実施)1
2014ニュートン・コンサルティング(株)第3回国連防災世界会議に係る国内準備会合(第3回)の運営業務1
2014個人C海外出張の旅費1
2015個人A海外出張の旅費1
2015個人B海外出張の旅費1
2015個人C海外出張の旅費1
2014個人D海外出張の旅費1
2014個人E海外出張の旅費1
2014個人F海外出張の旅費1
2018個人C職員旅費1
2018日本コンベンションサービス株式会社「第8回アジア防災閣僚級会議(AMCDRR2018)」における同時・逐次通訳(日本語-英語)業務1
2018個人D職員旅費1
2014個人G海外出張の旅費1
2015個人D海外出張の旅費1
2015個人E海外出張の旅費1
2017個人E職員旅費1
2014個人H海外出張の旅費1
2014個人I海外出張の旅費1
2014個人J海外出張の旅費1
2015個人F海外出張の旅費1
2017個人F職員旅費1
2015個人G海外出張の旅費1
2018個人E職員旅費1
2018株式会社ディ・アンド・ワイ「住民が自ら水害・土砂災害から身を守るための手引書」英訳等業務1
2015個人H海外出張の旅費0
2018シンソー印刷株式会社「地区防災計画モデル事業報告・みんなでつくる地区防災計画」製本・印刷業務0
2015日本コンベンションサービス株式会社第9回 APEC防災担当高級実務者会合における通訳業務0
2018個人G職員旅費0
2015個人I海外出張の旅費0
2018個人H職員旅費0
2018個人F職員旅費0
2015個人J海外出張の旅費0
2018個人J職員旅費0
2017個人G職員旅費0
2018個人I職員旅費0
2017個人H職員旅費0
2014個人米国FEMA等視察に伴う通訳料0
2017株式会社エァクレーレン日韓防災会議等における内閣府(防災担当)発表資料の翻訳業務0
2018株式会社インターグループ「第2回日印防災協力会議」における逐次通訳(日本語-英語)業務0
2018個人K職員旅費0
2014Japan-Asia StratejiesECOSOCハイレベル会合防災サイドイベント出席等に伴う通訳業務0
2015株式会社オーエムシー内閣府防災と韓国国民安全処との間の協力覚書の締結にかかる署名式等運営業務0
2016個人B職員旅費0
2016個人A職員旅費0
2018株式会社エァクレーレン「第2回日印防災協力会議」における内閣府(防災担当)発表資料の翻訳業務0
2018株式会社アライ印刷「Flood and Sediment Disaster」の製本・印刷業務0
2018株式会社インターグループ「日米防災協力ビデオ会議」における逐次通訳(日本語-英語)業務0
2018滋賀観光バス株式会社「地区防災計画フォーラム2019」に係る費用(ハイヤー借り上げ)0
2018株式会社エァクレーレン「日米防災協力ビデオ会議」における内閣府(防災担当)発表資料の翻訳業務0
2014(株)旅工房米国における被災者の住まいのあり方に関する調査に係る通訳業務0
2014(株)ホテルオークラ神戸FEMAとの協力覚書に関する打ち合わせ(会場借料)0
2014(株)インターグループUNISDRワルストルム特別代表と西村副大臣の面談に係る通訳業務0
2018シンソー印刷株式会社「Community Disaster Management Plan」の製本・印刷業務0
2017個人I職員旅費0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください