地方創生加速化交付金に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0145
担当部局: 政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第9条第1項の規定に基づき策定した都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は第10条第1項の規定に基づき策定した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた先駆性のある取組の円滑な実施を支援することを目的とする。
事業概要
地方公共団体が作成する地方創生加速化交付金に係る実施計画に基づく事業に要する費用のうち、当該地方公共団体が負担する経費に充てるため、交付金を交付する。
実施計画作成にあたっては「１）自立性、２）官民協働、３）地域間連携、４）政策間連携、５）事業推進主体の形成、６）地方創生人材の確保・育成、７）国の総合戦略における政策５原則等」の観点から先駆性を基準として評価を行い、交付対象事業の選定を行った。特に２）官民協働、３）地域間連携、４）政策間連携を重視し、このうち２つ以上の要素について実施計画に明記することとした。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 0 | 100,000 | 0 | -100,000 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | - | 0 | 0 | 100,000 | -42 | 0 | 99,958 | 91,243 |
| 2017 | 0 | 0 | 0 | 42 | 0 | 0 | 42 | 38 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地方創生加速化交付金により、地方創生の先駆性を高めレベルアップの加速化を図ることを求める。
交付金対象事業数／先駆性を高めレベルアップの加速化を図ることができたと報告した地方公共団体数 （目標：2016年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国から地方公共団体へ交付金を支出した数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 団体 | - 団体 |
| 2016 | 1788 団体 | 1633 団体 |
| 2017 | 4 団体 | 4 団体 |
主要な支出先
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