革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0216
担当部局: 産業技術環境局 総務課 国際室
事業期間: 2015年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
CO2排出量削減に資する、2050年頃に実用化されるような革新的エネルギー技術について、国際共同研究を実施して海外の優れた知見や技術などを取り込み活用することで、効率的かつ加速的に研究開発を推進し、技術の迅速な確立・普及を目指す。2016年5月の「G7北九州エネルギー大臣会合」共同声明を受け、G7等の先進国に展開することでさらなる研究開発の加速を図る。
事業概要
地球温暖化対策としてのCO2排出量削減は引き続き世界的に大きな課題であり、我が国は温室効果ガスの排出量を2050年までに世界全体で半減、先進国全体で80%削減を目指すという高い目標を掲げている。この達成のためには、既存のエネルギー技術開発の延長のみでは不十分であり、革新的エネルギー技術の開発、創出が不可欠である。2016年に策定された「エネルギー・環境イノベーション戦略」に掲げられた、2050年頃を見据えた革新的技術分野に対して、効果的かつ効率的に革新的なエネルギー技術を創出するために、G7等の最先端の公的研究機関等と共同で、我が国の革新的エネルギー技術開発を精力的に実施する。なお、本事業は2016年5月の「G7北九州エネルギー大臣会合」の共同声明で合意された研究機関間の国際共同研究の促進に則している。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 750 | 0 | 0 | 0 | 0 | 750 | 723 |
2018 | - | 579 | 0 | 0 | 0 | 0 | 579 | 550 |
2019 | - | 551 | 0 | 0 | -48 | 0 | 503 | 464 |
2020 | - | 0 | 0 | 48 | 0 | 0 | 48 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
本事業はG7等の先進国と連携することで、研究開発スピードを促進することを目標とし、開発スピードの指標として、本事業に関する特許・論文の積算数を設定する。
2年目までは平均で1テーマ1件/年を目標として、研究の進展及びG7等各国への拡大に伴い3年目以降は平均で1テーマ2件/年を目標とする。 (目標:2020年度にNone 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 83 件 |
2018 | - 件 | 146 件 |
2019 | - 件 | 205 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
CO2を利用した水素製造・貯蔵技術開発 (ギ酸水素キャリアの触媒金属1g当たりの水素発生速度、令和元年度は耐久時間[h])
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1.5 m3/hg | 1.5 m3/hg |
2018 | 2 m3/hg | 2 m3/hg |
2019 | 2000 m3/hg | 2000 m3/hg |
過酷温度環境作動リチウムイオン二次電池の開発 (常温での電池容量に対する低温下での容量比率 ※28年度は70回、29年度は100回、30年度は200回、令和元年度は360回充放電後の目標値)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 75 % | 75 % |
2018 | 75 % | 84 % |
2019 | 75 % | 81 % |
低毒性・超高効率熱電変換デバイスの開発 (28年度は熱電変換効率、29年度は1000時間発電試験から推測される10年後の出力維持率、30年度は産総研と海外機関とが測定した出力電力の差(高精度評価技術の開発)[%]、令和元年度は実証試験時間[h])
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 70 % | 94 % |
2018 | 5 % | 2 % |
2019 | 100 % | 100 % |
単結晶化・積層化による太陽電池の高効率化技術の開発 (太陽光発電変換効率)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 22 % | 20 % |
2018 | 24 % | 21 % |
2019 | 25 % | 21.3 % |
高炭素収率を特徴とするセルロース系バイオマスからのバイオ燃料ブタノールの製造に関する開発 (28年度、30年度はブタノール収率、29年度はブタノール生産速度[g/L/h]、令和元年度は生成速度[3g/L/h]でのブタノール収率)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 2 % | 3.3 % |
2018 | 85 % | 85 % |
2019 | 92 % | 92.8 % |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業の実施 | 248 |
2019 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業の実施 | 116 |
2019 | 国立大学法人東京大学 | 革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業の実施 | 46 |
2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業の実施 | 23 |
2019 | 国立大学法人九州大学 | 革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業の実施 | 16 |
2019 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業の実施 | 15 |
2019 | 国立大学法人九州大学 | 低毒性・超高効率熱電変換材料における化学組成制御技術の開発 | 4 |
2019 | 国立大学法人東京大学 | 放射光X線を用いた電池材料の測定及び分光スペクトル解析 | 4 |
2019 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 低温環境下での詳細な電気化学特性評価の安全性評価試験等 | 4 |
2019 | 国立大学法人京都大学 | 大腸菌における異種水素生成酵素の発現系の構築 | 3 |
2019 | 国立大学法人東北大学 | スマートインバータの性能解析用配電系統シミュレーション開発 | 2 |
2019 | 学校法人関西大学 | 低温環境下における安全性試験による劣化挙動の特定の安全性評価試験等 | 2 |
2019 | 国立大学法人広島大学 | 低毒性・超高効率熱電変換材料の作製技術開発 | 1 |