日本郵船株式会社

※2015〜2019年度

件数26
総支出額(百万円)791
府省庁事業名年度業務概要支出額(百万円)
環境省代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業(国土交通省連携事業)2020LNG燃料船の制御技術の実証等187
環境省代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業(国土交通省連携事業)2020LNG燃料船の制御技術の実証等161
環境省代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業(国土交通省連携事業)2018LNG燃料船の制御技術の実証等90
経済産業省省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金2015天然ガス燃料曳船による省エネ・省CO2実証事業71
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2020船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発24
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2020船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究24
国土交通省海洋産業の戦略的振興のための総合対策(次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金関係経費)2015スマートフリートオペレーションの研究開発23
国土交通省海洋産業の戦略的振興のための総合対策(次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金関係経費)2016スマートフリートオペレーションの研究開発22
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2020大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発19
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2018船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発19
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2018船舶の衝突リスク判断と操船支援に関する研究17
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2017船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発17
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2019船舶の衝突リスク判断と操船支援に関する研究15
経済産業省水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業2020高出力燃料電池搭載内航船舶の実用化に向けた実証13
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2019大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発12
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2019船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発12
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2017船舶の衝突リスク判断と操船支援に関する研究12
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2016大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発11
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2018大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発10
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2016船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発10
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2016船舶の衝突リスク判断と操船支援に関する研究10
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2017大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発7
経済産業省石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費(旧:産油・産ガス国開発支援等事業費)2015企業投資・人材育成支援事業2
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2017ビッグデータを活用した船舶期間プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発2
国土交通省船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)2016ビッグデータを活用した船舶期間プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発1
国土交通省ポートステートコントロールの実施に必要な経費2016外国船舶監督官に対する外航商船に関する実務研修0
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日本大学尾上研究室
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