船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新）
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0448
担当部局: 海事局 安全政策課 海洋・環境政策課 船舶産業課
事業期間: 2016年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの研究開発や普及を促進し、もって我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化を図るもの。
事業概要
船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を実施する事業に要する経費を支出（国→民間法人等）することにより、技術研究開発等を促進する。（補助金は補助率１／２以内（技術・システムの開発等に係る基礎的な調査に要する経費については、定額））
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 524 | 0 | 317 | -3 | 0 | 838 | 770 |
| 2019 | - | 523 | 535 | 3 | -580 | 0 | 481 | 445 |
| 2020 | - | 273 | 1,510 | 580 | -1,559 | 0 | 804 | 731 |
| 2021 | - | 4 | 0 | 1,559 | 0 | 0 | 1,563 | - |
| 2022 | 68 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
船舶建造量の船舶建造量を令和7年までに18百万総トンにする。
日本における造船建造量 （目標：2025年度に18.0 百万総トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 百万総トン | 15 百万総トン |
| 2019 | - 百万総トン | 16 百万総トン |
| 2020 | - 百万総トン | 13 百万総トン |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの研究開発等の当該年度における実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 26 件 | 28 件 |
| 2019 | 28 件 | 26 件 |
| 2020 | 25 件 | 25 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 造船現場のモニタリング技術とデータ活用基盤の構築 | 127 |
| 2020 | 株式会社名村造船所 | 造船工場の見える化システムの開発基盤「モニタリング・プラットフォーム」の構築と造船工場へ本格適用するための試験研究 | 54 |
| 2020 | ナカシマプロペラ株式会社 | 舶用プロペラに特化した鋳型造型ロボットの開発 | 44 |
| 2020 | 株式会社ＳＫウインチ | デジタル電動ウインチ等による内航船の労働環境改善に向けた総合的な技術開発 | 37 |
| 2020 | 株式会社ＭＴＩ | 操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業 | 35 |
| 2020 | 株式会社相浦機械 | デジタル電動ウインチ等による内航船の労働環境改善に向けた総合的な技術開発 | 27 |
| 2020 | 株式会社ＳＫウインチ | ICTによる船舶向けウインチの生産性向上システム開発 | 25 |
| 2020 | 日本郵船株式会社 | 船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発 | 24 |
| 2020 | 日本郵船株式会社 | 船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究 | 24 |
| 2020 | 株式会社臼杵造船所 | 新設計船からの工程計画の見える化による工数削減 | 24 |
| 2020 | スカパーＪＳＡＴ株式会社 | 海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発 | 19 |
| 2020 | 日本郵船株式会社 | 大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発 | 19 |
| 2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | デジタル電動ウインチ等による内航船の労働環境改善に向けた総合的な技術開発 | 19 |
| 2020 | 上野トランステック株式会社 | デジタル電動ウインチ等による内航船の労働環境改善に向けた総合的な技術開発 | 18 |
| 2020 | 大洋電機株式会社 | 仕様変更・短納期要求に対応した生産工程自動計画システムの構築及び現場の見える化による生産性向上の推進 | 17 |
| 2020 | 国立大学法人横浜国立大学 | 海事産業におけるシステムインテグレーション機能の強化及び産業化のための環境整備に係る調査 | 16 |
| 2020 | 古野電気株式会社 | 海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発 | 14 |
| 2020 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | NCデータ準備が不要な溶接ロボットの開発 | 12 |
| 2020 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリー | 舶用ディーゼルエンジンのスマートファクトリー基盤技術の開発 | 11 |
| 2020 | ヤンマーマリンインターナショナルアジア株式会社 | FRPトリミング作業の無人化による生産性向上 | 10 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | BOM・物量情報のグラフデータベース化によるインテリジェント工程管理システムの開発 | 10 |
| 2020 | 鈴木造船株式会社 | 内航船の建造上流工程のICT化に関する研究開発～手戻り低減による建造工程の効率化～ | 10 |
| 2020 | 上野トランステック株式会社 | 内航船船員の労務負担軽減の運航支援システムの構築（AIS未搭載船舶ならびに漁網等の認識）のための調査事業 | 8 |
| 2020 | ＢＥＭＡＣ株式会社 | 仮想環境を活用した革新的な舶用機器の開発に関する先進船舶導入等計画策定のための調査事業 | 8 |
| 2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 高度船舶安全管理システムによる船舶運航時における安全性の検証 | 7 |
| 2020 | 一般財団法人日本海事協会 | 自動運航船の実証事業に基づく安全ガイドライン作成 | 3 |
| 2020 | ダイハツディーゼル株式会社 | 陸上携帯電話通信設備を利用した船舶用機関の運転状態監視技術に関する調査 | 1 |
| 2020 | 公益財団法人日本海事センター | HNS条約発効に向けた諸課題解決のための調査事業 | 1 |
| 2020 | 株式会社アカマ印刷 | 「船舶油濁等損害賠償保障法に基づく入港通報 リーフレット」 の翻訳、 印刷及び発送 | 0 |
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