高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0275
担当部局: 製造産業局 国土交通省 自動車局 自動車課 技術・環境政策課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
エネルギー需給構造の高度化により、省エネルギー化の一層の加速が不可欠である中、運輸部門については、特にエネルギー消費の大部分を占める自動車分野における対応が重要である。本事業は、自動車分野における新たな取組である高度な自動走行・MaaS等の社会実装を実現し、運輸部門の省エネルギー化推進に貢献することを目的とする。
事業概要
運輸部門の省エネルギーの推進やドライバー不足等の社会課題の解決を図るため、複数台のトラックによる隊列走行等の高度な自動走行システム・MaaS等の世界に先駆けた社会実装に向けて、安全性評価技術の研究開発を進めるとともに、公道を含む実証事業等を通じて事業環境等を整備する
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,600 | 2,417 |
| 2018 | - | 3,497 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,497 | 3,130 |
| 2019 | - | 4,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,200 | 3,891 |
| 2020 | - | 5,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,000 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
高速道路上でのトラック隊列走行技術の確立(省エネ効果1台あたり10％程度以上）
省エネ効果 （目標：2030年度に10 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
実証する自動走行システムの数4件以上（令和2年度）
実証する自動走行システムの数 （目標：2020年度に4 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
車間距離10m以下を実現する隊列走行システムの確立
車間距離 （目標：2020年度に10 m）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - m | - m |
| 2018 | - m | - m |
| 2019 | - m | - m |
20台以上を遠隔運行する技術の確立
遠隔運行できる台数 （目標：2020年度に20 台）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 台 | 10 台 |
| 2018 | - 台 | 10 台 |
| 2019 | - 台 | 10 台 |
自動走行車を活用したモビリティサービスの事業化
事業化した事業数 （目標：2030年度に100 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
特許出願件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 11 件／年 | 8 件／年 |
| 2018 | 5 件／年 | 11 件／年 |
| 2019 | 5 件／年 | 10 件／年 |
トラック隊列走行の開発項目目標達成件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 件／年 | 3 件／年 |
| 2018 | 3 件／年 | 3 件／年 |
| 2019 | 3 件／年 | 3 件／年 |
管制自動走行の開発項目目標達成件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 件／年 | 3 件／年 |
| 2018 | 3 件／年 | 3 件／年 |
| 2019 | 3 件／年 | 3 件／年 |
自動走行車等を活用したモビリティサービスの実証数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件／年 | - 件／年 |
| 2018 | - 件／年 | - 件／年 |
| 2019 | 13 件／年 | 13 件／年 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 豊田通商株式会社 | トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証 | 1,302 |
| 2019 | 先進モビリティ株式会社 | 中型自動運転バスの実証評価、開発、後続車無人システムによる実証実験に向けた技術開発 | 1,052 |
| 2019 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト | 999 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証 | 917 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 自動走行の実現に向けたモビリティサービスの社会実装事業に関する事業性調査 | 278 |
| 2019 | 株式会社テクノバ | 自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究 | 203 |
| 2019 | 萩原エレクトロニクス株式会社 | 安全性評価プロジェクトについての海外動向調査 | 176 |
| 2019 | 日本工営株式会社 | トラック隊列走行の社会実装に向けた実証実験の実施及び調査 | 171 |
| 2019 | パナソニック株式会社 | 車両軌跡データの抽出等 | 92 |
| 2019 | 株式会社博報堂 | 社会受容性に関する研究・支援 | 82 |
| 2019 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | CASE時代を見据えた国内外技術動向調査 | 80 |
| 2019 | 株式会社日立製作所 | 低速自動運転車両でのサービス実証、遠隔型自動走行システムでの遠隔監視化と無人回送の実証 | 70 |
| 2019 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 自動運転が活用されうるコネクテッド技術・商用モビリティサービスに関する国内外動向調査 | 64 |
| 2019 | いすゞ自動車株式会社 | 中型バスの操舵系・ブレーキ改造等 | 61 |
| 2019 | 株式会社チェンジビジョン | シナリオデータベースのフレームワーク構築に向けた調査 | 61 |
| 2019 | 北谷タウンマネジメント＆モビリティサービス合同会社 | 低速自動運転車両でのサービス実証 | 54 |
| 2019 | 国立大学法人東京農工大学 | シナリオ条件の研究 | 50 |
| 2019 | Ａ．Ｔ．カーニー株式会社 | 自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進 | 48 |
| 2019 | ウルシステムズ株式会社 | 交通環境データのシナリオ開発支援 | 45 |
| 2019 | パイオニア株式会社 | 周辺車両挙動データの分析 | 45 |
| 2019 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 計測車両のデータ収集システムの改良 | 45 |
| 2019 | 株式会社ＮＩＰＰＯ | 磁気マーカーの設置作業 | 42 |
| 2019 | 豊田通商株式会社 | 低速自動運転車両でのサービス実証評価実施管理等の支援 | 34 |
| 2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地域の取組に関する経済効果の算出支援 | 30 |
| 2019 | ＵＤトラックス株式会社 | 後続車有人システム実証実験 | 20 |
| 2019 | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 後続車有人システム実証実験 | 17 |
| 2019 | いすゞ自動車株式会社 | 後続車有人システム実証実験 | 17 |
| 2019 | 株式会社みちのりホールディングス | カーシェア事業調査 | 15 |
| 2019 | 日野自動車株式会社 | 後続車有人システム実証実験 | 15 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 新たなモビリティ・交通に関する調査 | 12 |
| 2019 | 学校法人岩崎学園 | テストベッド運用 | 12 |
| 2019 | 株式会社浜銀総合研究所 | 実証地域の事業分析 | 11 |
| 2019 | Nomura Research Institute Singapore Pte Ltd | モビリティサービスの海外動向調査・分析 | 10 |
| 2019 | 北都システム株式会社 | サイト構築・保守・運用等 | 9 |
| 2019 | 株式会社ＭａａＳ Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎ | モビリティサービスの国内外動向調査・分析 | 6 |
| 2019 | 株式会社イベント・レンジャーズ | イベント運営支援 | 6 |
| 2019 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 研究会日程調整業務および議事録作成業務 | 5 |
| 2019 | 一般社団法人輿論科学協会 | 交通手段・移動に関するアンケート調査 | 3 |
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