原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0023

担当部局: 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 地震・津波研究部門

事業期間: 2011年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

新規制基準(改正原子炉等規制法:平成25年7月施行)を踏まえた原子力発電所の地震・津波等に対する安全性を厳正に評価・確認することを目的に、特に東北地震・津波を踏まえた教訓・最新知見を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の取得及び耐震・耐津波関連基準類(評価ガイド、審査ガイド等)の整備を実施する。

事業概要

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査(設置許可、工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等)への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類(評価ガイド、審査ガイド等)の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法等の整備等に係る研究事業を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,93100-17601,7551,603
2018-1,7840176001,9601,857
2019-1,69300001,6931,540
2020-1,36200001,362-
20211,697-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-50005001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究の成果を規制基準等の策定や見直しに用いる。

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究の成果の反映を含めた規制基準等の策定、見直しを図った件数 (目標:2021年度に3 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件- 件
2018- 件2 件
2019- 件- 件

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用する。

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用した件数 (目標:2021年度に1 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件3 件
2018- 件1 件
2019- 件1 件

原子力施設における外部事象等に係る安全規制に関する専門性の向上や技術基盤の構築・維持のために必要な技術知見を得る。

目標とする安全規制に係る技術知見の取得件数 (目標:2021年度に10 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件13 件
2018- 件24 件
2019- 件18 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見をNRA技術報告並びに査読のある論文誌及び国際会議のプロシーディングスで公表した件数 【内訳】 地震ハザード評価の信頼性向上に関する研究: <規制庁> 査読付き論文:2件(平成29年度)、1件(平成30年度)、1件(令和元年度) 査読付きプロシーディングス:0件(平成29年度)、3件(平成30年度)、0件(令和元年度) 津波ハザード評価の信頼性向上に関する研究: <規制庁> NRA技術報告:0件(平成29年度)、1件(平成30年度)、0件(令和元年度) 査読付き論文:1件(平成29年度)、0件(平成30年度)、3件(令和元年度) 地震の活動履歴評価手法に関する研究: <規制庁> 査読付き論文:2件(平成29年度)、1件(平成30年度)、1件(令和元年度) 地震・津波及びその他の外部事象等に係る施設・設備のフラジリティ評価に関する研究: <規制庁> 査読付き論文:0件(平成29年度)、3件(平成30年度)、3件(令和元年度) 査読付きプロシーディングス:0件(平成29年度)、3件(平成30年度)、0件(令和元年度) <委託先> 査読付き論文:8件(平成29年度)、8件(平成30年度)、9件(令和元年度) 査読付きプロシーディングス:0件(平成29年度)、4件(平成30年度)、1件(令和元年度)

年度当初見込み活動実績
20179 件13 件
201810 件24 件
201910 件18 件

地震ハザード評価に係る調査及び解析の作業件数

年度当初見込み活動実績
20179 件9 件
20188 件8 件
20196 件7 件

津波ハザード評価に係る調査及び解析の作業件数

年度当初見込み活動実績
20175 件5 件
20186 件6 件
20195 件5 件

地震の活動履歴評価に係る調査及び解析の作業件数

年度当初見込み活動実績
20174 件4 件
20183 件4 件
20193 件4 件

施設・設備のフラジリティ評価に係る試験及び解析の作業件数

年度当初見込み活動実績
201719 件19 件
201813 件13 件
201912 件14 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社地球科学総合研究所地質構造評価の検討に係る地球物理学的調査269
2019鹿島建設株式会社衝突に伴う構造物の衝撃伝播に関する基礎的研究202
2019一般財団法人地域地盤環境研究所内陸型地震による地震動の評価手法の検討127
2019三菱重工業株式会社核燃料輸送容器のスラップダウン落下試験に係る影響評価手法の精緻化120
2019東芝エネルギーシステムズ株式会社衝撃荷重に対する機器耐力試験97
2019国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高経年化を考慮した建屋・ 機器・構造物の耐震安全評価手法の高度化56
2019大成建設株式会社耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験(漂流物影響)51
2019日本ギア工業株式会社電動弁駆動部の調達49
2019株式会社構造計画研究所断層変位評価に係る知見の蓄積45
2019株式会社阪神コンサルタンツボーリング調査、地質調査及び室内分析43
2019国立大学法人東京大学宇宙線生成核種を用いた隆起海岸地形の離水年代評価に関する検討40
2019学校法人日本大学海底における斜面の地震時安定評価に関する検討35
2019株式会社大崎総合研究所海溝型地震による地震動の評価手法の検討34
2019三菱重工業株式会社耐震重要設備に係る耐力評価の検討32
2019株式会社構造計画研究所断層モデルによる確率論的地震ハザード解析に向けた観測データ等の解析検討32
2019株式会社構造計画研究所震源近傍における地震動観測記録に関する解析及び調査25
2019国立大学法人京都大学耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験(砂移動影響)25
2019国立大学法人東北大学防潮堤等の基礎地盤液状化の影響評価に関する実験的検討及び解析的検討23
2019伊藤忠テクノソリューションズ株式会社ジョイント・インバージョン解析による津波地震の津波波源モデルの推定22
2019応用地質株式会社地震・津波に関する新たな知見の調査20
2019株式会社大林組砂礫土の遠心力模型実験12
2019国立研究開発法人産業技術総合研究所オフフォールト測定・分析業務6
2019国立研究開発法人産業技術総合研究所動力学的シミュレーションの解析業務4
2019基礎地盤コンサルタンツ株式会社土の繰り返し非排水中空ねじり試験1
2019学校法人五島育英会耐震重要設備に係る耐力評価の体系化1
2019応用地質株式会社地震ハザード・リスク解析ソフトウェアOpen Quake 計算機能等の調査・整理1
2019株式会社地球科学総合研究所阿蘇地域のボーリングコア試料保管業務1
2019株式会社篠塚研究所地震ハザード評価SANSHEATの計算機能の調査・整理1
2019アドバンスデザイン株式会社解析PCの内蔵ハードディスクに対する復旧作業の実施1
2019エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社FEMAP with NX NASTRANの保守契約の更新1
2019アドバンスデザイン株式会社解析PCの内蔵ハードディスクに対する初期診断の実施1
2019アルテアエンジニアリング株式会社Hyper Worksライセンス使用権の購入1
2019株式会社インフォマティクス空間情報システムSISのソフトウェアサポートサービス契約1
2019有限会社タケマエMSシュレッダー1
2019マスワークス合同会社技術計算言語MATLABのソフトウェア購入1

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