生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（うち生活保護適正化等事業）

2020

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（うち生活保護適正化等事業）

男女共同参画

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0705-3

担当部局: 社会・援護局保護課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

　地方自治体等が地域の実情に応じて、生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進する。

事業概要

・生活保護適正化実施推進事業
　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等（1/2、3/4、10/10）・その他の事業　中国残留邦人等地域生活支援事業、日常生活自立支援事業等（10/10、1/2）（平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として創設）　

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	29,275	1,395	0	0	0	30,670	15,050
2018	-	38,524	1,598	0	-1,152	365	39,335	14,049
2019	-	43,628	2,622	1,152	-1,654	31,080	76,828	13,980
2020	-	46,213	250,425	1,654	0	0	298,292	-
2021	44,477	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

【診療報酬明細書点検等充実事業】生活保護適正化実施推進事業のうち、診療報酬明細書点検等充実事業の交付決定額（費用）を、診療報酬明細書点検等充実事業の過誤調整額（効果）が上回ること。

生活保護適正化実施推進事業のうち、診療報酬明細書点検等充実事業の費用対効果費用対効果＝Ｙ/ＸＸ：「交付決定額」 (H29 1,608百万円 H30　1,719百万円) Ｙ：「過誤調整額」 (H29 16,154百万円 H30　14,973百万円) （目標：2020年度にNone Y/X）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- Y/X	10 Y/X
2018	- Y/X	8.7 Y/X
2019	- Y/X	- Y/X

【収入資産状況把握等充実事業】生活保護適正化実施推進事業のうち、収入資産状況把握等充実事業の交付決定額（費用）を、収入資産状況把握等充実事業の保護費への反映額（効果）が上回ること。

生活保護適正化実施推進事業のうち、収入資産状況把握等充実事業の費用対効果費用対効果＝Ｙ/Ｘ X：「交付決定額」 (H26 1,628百万円 H27　1,429百万円) Y：「保護費への反映額」 (H26 6,567百万円 H27 8,479百万円) （目標：2020年度に1 Y/X）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- Y/X	3.4 Y/X
2018	- Y/X	4.6 Y/X
2019	- Y/X	- Y/X

｢後発医薬品の使用割合（数量ベース）｣の成果実績が、80％を越えること。

後発医薬品の使用割合（目標：2020年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	73.3 ％
2018	- ％	77.6 ％
2019	- ％	86.2 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

【診療報酬明細書点検等充実事業】生活保護適正化実施推進事業のうち、診療報酬明細書点検等充実事業の実施自治体数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 自治体数	820 自治体数
2018	- 自治体数	827 自治体数
2019	- 自治体数	828 自治体数

【収入資産状況把握等充実事業】生活保護適正化実施推進事業のうち、収入資産状況把握等充実事業の実施自治体数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 自治体数	326 自治体数
2018	- 自治体数	319 自治体数
2019	- 自治体数	313 自治体数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	大阪市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	684
2019	横浜市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	478
2019	大阪府	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	424
2019	名古屋市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	368
2019	福岡県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	322
2019	沖縄県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	309
2019	川崎市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	299
2019	北海道	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	292
2019	堺市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	270
2019	福岡市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	242
2019	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西	総合福祉システム（生活保護システム）の改修	112
2019	日本システム技術株式会社	レセプト点検・分析	78
2019	一般社団法人大阪中国帰国者センター	自立支援通訳派遣事業他	25
2019	株式会社サンビジネス	事後処理（封入封緘、発送等）	7
2019	公益財団法人大阪ＹＷＣＡ	日本語教室の開催	6
2019	社会保険診療報酬支払基金	レセプトデータベース化	1
2019	弁護士（個人）	法律相談	1
2019	弁護士（個人）	法律相談	1
2019	株式会社アレスコ	中国語通訳	1
2019	公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会	不動産鑑定	0