助産師活用推進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0003-16
担当部局: 医政局 看護課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
助産師就業の偏在把握や助産師出向の検討、助産所と連携して妊産婦の異常に対応する連携医療機関の確保に係る調整・支援等を行い、都道府県における助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保、助産所と連携する医療機関の確保等を図ることを目的とする。
事業概要
都道府県に関係団体や学識経験者等で構成した協議会を設置し、助産師出向の検討や助産師就業の偏在の実態把握、対象施設の選定・調整、運営等の事業の企画・実施・評価を行い、医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助産実践能力の向上等を図る。また、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。
補助先：都道府県
補助率：定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 |
| 2018 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 |
| 2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
助産師出向人数が目標値を上回る。
助産師出向人数 （目標：2020年度に93 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 78 人 |
| 2018 | - 人 | 93 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 20 都道府県 | 22 都道府県 |
| 2018 | 22 都道府県 | 24 都道府県 |
| 2019 | 22 都道府県 | 24 都道府県 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益社団法人徳島県看護協会 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 3 |
| 2019 | 徳島県 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 3 |
| 2019 | 茨城県 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 2 |
| 2019 | 埼玉県 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 2 |
| 2019 | 東京都 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 2 |
| 2019 | 島根県 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 2 |
| 2019 | 山口県 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 2 |
| 2019 | 沖縄県 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 2 |
| 2019 | 群馬県 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 2 |
| 2019 | 長野県 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 2 |
| 2019 | 兵庫県 | 助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保等 | 2 |
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