介護給付費負担金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0834

担当部局: 老健局 介護保険計画課

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

・保険者における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。

事業概要

①保険者(市町村)に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に要する費用の負担を行う。
②保険者(市町村)に対し、法律に基づき、低所得者の第一号介護保険料の負担軽減を目的とした介護保険特別会計への繰り入れ事業に対する負担を行う。 ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合  ・国・・・(1)介護給付費負担金 施設15%、その他20%       (2)介護給付費財政調整交付金 5%  ・都道府県・・・施設17.5%、その他12.5%  ・市町村・・・12.5%  ・1号保険料・・・23%  ・2号保険料・・・27% ○低所得者保険料軽減負担金に要する費用の負担割合  ・国・・・50%  ・都道府県・・・25%  ・市町村・・・25%

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,832,30100001,832,3011,792,235
2018-1,895,24900001,895,2491,811,515
2019-2,036,13600002,036,1361,879,658
2020-2,193,34600002,193,346-
20212,193,346-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210500k1 000k1 500k2 000k2 500kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

保険者数

年度当初見込み活動実績
20171578 保険者1578 保険者
20181571 保険者1571 保険者
20191571 保険者1571 保険者

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019大阪市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担49,031
2019横浜市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担46,573
2019名古屋市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担34,076
2019京都市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担25,145
2019札幌市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担24,341
2019神戸市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担23,108
2019福岡市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担18,363
2019北九州市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担17,268
2019広島市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担17,164
2019川崎市介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担16,056

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