脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0067
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していく「地域循環共生圏」の創設が必要であり、特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。
事業概要
（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討事業
（１）－１．ユーティリティ３．０を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築検討事業
脱炭素インフラ構築に向けた国内外の知見収集・分析、及びそれらに基づく、2050年を見据えた脱炭素インフラのあり方等を検討する。
（１）－２．CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業
先端技術を活用したグリーンスローモビリティの新たな導入方法を実証する。
（１）－３．EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証FS調査
将来の地域の公共交通・物流分野の主軸を担う電動バス・トラック等の利用促進に向けた開発を推進するため、ユースケース毎に満たすべき航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業可能性についての調査を実施する。
（１）－４．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査等を支援する。
（２）地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業
（２）－１．地域の再エネ自給率最大化を実現する自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業
① 地域の再エネ自給率最大化を実現し、同時に防災性の高い自立・分散型地域エネルギーを構築するための計画の策定を支援する。
② ①の結果に基づき、再エネ、蓄電池の組合せや自営線等を活用した、防災性の高い自立・分散型地域エネルギーシステムのモデル構築に必要な設備等の導入を支援する。
（２）－２．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
災害時においてもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給が可能なエリア構築のため、自立運転機能を具備した再生可能エネルギー設備に加えて蓄電池や自営線を組み合わせた電力供給システム、太陽熱利用設備や貯湯槽を組み合わせた熱供給システム等の計画策定、設備導入を支援する。
（２）－３．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
①地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用する事業に対して支援を行う。
②温泉熱等の利活用を通じて経済好循環と地域活性化を図る好事例を全国へ発信し、温泉熱利活用の促進を図る。
（３）脱炭素型の地域交通モデル構築事業
（３）－１．自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型の地域交通モデル構築事業
（３）－２．グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業
（３）－３．交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
①LRT及びBRTの車両等の導入支援
低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援する。
②鉄道事業等における省CO2化促進
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 6,000 | 0 | 0 | -533 | 0 | 5,467 | 1,507 |
| 2020 | - | 8,000 | 0 | 533 | 0 | 0 | 8,533 | - |
| 2021 | 12,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「(2)-1 地域再エネ自給率向上を図る自立分散型エネルギーシステム構築支援事業」及び「(3)-１ 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」のセクターカップリング事業の実施により、本事業終了後、本事業で導入したモデルが一定程度普及することで、令和12年度までに442千t-CO2のCO2削減量を見込む。
CO2削減効果(t-CO2) （目標：2030年度に442000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
「(2)-2 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業」の実施により、本事業終了後、本事業で導入したモデルが一定程度普及することで、令和12年度までに288千t-CO2のCO2削減量を見込む。
CO2削減効果(t-CO2) （目標：2030年度に288000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
「(2)-3 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」により、本事業終了後、本事業で実施したモデルが広く普及することで令和12年度までに501千t-CO2のCO2を削減する。
CO2削減効果(t-CO2) （目標：2030年度に501840 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
LRT・BRTへの利用転換による年間CO2排出削減量を令和12年度までに189,582t-CO2程度にする
マイカーからLRT・BRTへの利用転換によるCO2排出削減量（年間） ※令和2年度より統合 （目標：2030年度に189582 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
鉄軌道・鉄道車両等への低炭素化による年間CO2排出削減量を令和12年度までに532,792t-CO2程度にする
鉄軌道・鉄道車両等への低炭素化設備導入によるCO2排出削減量（年間） ※令和2年度より統合 （目標：2030年度に532792 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（１)-4 地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 20 件 | 28 件 |
（１)-4 地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のうち、地域の循環資源を活用した脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査支援
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 10 件 | 19 件 |
(2)-1.地域再エネ自給率最大化を実現する自立・分散型エネルギーシステム構築事業
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 5 件 | 2 件 |
(3)-1.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 5 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 | 787 |
| 2019 | 復建調査設計株式会社 | 令和元年度IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 343 |
| 2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 令和元年度先行モデル地域における地域循環共生圏の構築のための取組に係る検討委託業務 | 120 |
| 2019 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 令和元年度2050年を見据えた地域の特性を活かした地域循環共生圏のあり方に関する検討委託業務 | 119 |
| 2019 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 令和元年度EV/FC バス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証委託業務 | 99 |
| 2019 | 株式会社ＲＥＸＥＶ | 電気自動車等を活用する事業における設備導入支援事業 | 87 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | 令和元年度地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る調査・検討委託業務 | 39 |
| 2019 | 豊島区 | グリーンスローモビリティを活用する事業 | 36 |
| 2019 | いわき市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 25 |
| 2019 | 尾道市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 20 |
| 2019 | 株式会社みちのりホールディングス | 走行データ等の収集 | 18 |
| 2019 | 琴平町 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 18 |
| 2019 | 由布市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 18 |
| 2019 | 河内長野市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 17 |
| 2019 | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 走行データ等の収集 | 15 |
| 2019 | 伊豆箱根バス株式会社 | グリーンスローモビリティを活用する事業 | 13 |
| 2019 | 大田市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 10 |
| 2019 | 福島交通株式会社 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 10 |
| 2019 | 栃木県 | 電気自動車等を活用する事業における計画策定支援事業 | 10 |
| 2019 | 株式会社Ｌｏｏｏｐ | 自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業における計画策定支援事業 | 10 |
| 2019 | 逗子市 | 逗子市・地域エネルギー会社を通じた循環共生圏構築検討事業 | 10 |
| 2019 | 唐津市 | 唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業 | 10 |
| 2019 | 美祢市 | 木質バイオマスエネルギーの利用と秋吉台の保全を通じた地域循環共生圏構築検討事業 | 10 |
| 2019 | 富山市 | 地域エネルギーと公共交通をつなぐ「とやま地域循環共生圏」モデル形成事業 | 10 |
| 2019 | 石狩市 | （仮称）石狩市における再エネ地産地消による域内循環創出・地域づくりイノベーション事業 | 10 |
| 2019 | 生駒市 | FiTに依存しない地域低炭素電源循環利用事業 | 10 |
| 2019 | 飯田市 | 「飯田版」地域循環共生圏構築に向けた創エネ・省エネによる脱炭素社会推進事業 | 10 |
| 2019 | 名護市 | 家畜排せつ物を活用したメタン発酵処理による地産地消事業の事業計画策定事業 | 10 |
| 2019 | 真庭市 | 生ごみ・し尿等の資源化から始まる 発展型の持続可能な循環地域づくり事業 | 10 |
| 2019 | 川崎市 | 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（平成３１年度 廃棄物収集運搬・処理業務 最適化プラットフォーム実用化可能性調査事業） | 10 |
| 2019 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 事業内容ヒアリング、資料作成支援等 | 7 |
| 2019 | 福山市 | グリーンスローモビリティを活用する事業 | 4 |
| 2019 | 社会福祉法人みずうみ | グリーンスローモビリティを活用する事業 | 3 |
| 2019 | 京浜急行電鉄株式会社 | グリーンスローモビリティを活用する事業 | 3 |
| 2019 | アジア航測株式会社 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 2 |
| 2019 | 株式会社ノマディックエナジー | 地域循環共生圏の構築に向けた中長期事業計画の検討支援業務 | 2 |
| 2019 | 和束町 | グリーンスローモビリティを活用する事業 | 2 |
| 2019 | いなりコーポレーション株式会社 | 先行モデル地域における地域循環共生圏構築に向けた地域情報の整理・分析業務委託 | 2 |
| 2019 | 備前市 | グリーンスローモビリティを活用する事業 | 1 |
| 2019 | アサヒタクシー株式会社 | グリーンスローモビリティを活用する事業 | 1 |
| 2019 | パシフィックパワー株式会社 | 地域循環共生圏の構築に向けた新電力状況調査支援業務委託 | 1 |
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