セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材活用推進事業(経済産業省・農林水産省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 0028

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2015年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

様々な製品等の基盤となる素材にまで立ち返り、自動車部材の軽量化・燃費改善等による地球温暖化対策への多大なる貢献が期待できるセルロースナノファイバー(CNF)やバイオマスプラスチック等の次世代素材について、メーカー等と連携し、製品等活用時の削減効果検証、製造プロセスの低炭素化の検証、リサイクル時の課題・解決策検討、早期社会実装を推進する。

事業概要

CNF等適用分野において、製造、使用、廃棄に関わる低炭素化の評価・実証、 CNF等の普及展開に関わるモデル事業を実施する。
自動車の部材においては、耐熱性が要求されるエンジンの金属部材等の代替はバイオマスプラスチックを使用し、それ以外の部材の代替はCNFを使用することで、トータルでのさらなる低炭素化を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3,90000003,9001,811
2018-3,90000003,9001,873
2019-2,00000002,0001,524
2020-5000000500-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202001k2k3k4k5kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

1.6 t-CO2/台/10年の削減が可能なCNF適用自動車を2030年度までに世界市場の0.6%相当まで普及させ、3,808,000 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に3808000 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2

6.82 t-CO2/軒/22年の削減が可能なCNF適用住宅を2025年度以降国内市場の10%相当まで普及させ、2,482,480 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に2482480 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2

0.087 t-CO2/個/10年の削減が可能なCNF適用電池を2030年度までに世界市場の8%相当まで普及させ、1,115,779 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に1115779 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2

0.04 t-CO2/軒/22年の削減が可能なCNF適用住宅建材を2025年度以降国内市場の10%相当まで普及させ、14,560 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に14560 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2

0.0047 t-CO2/台/12年の削減が可能なCNF適用家電を2030年度までに世界市場の0.5%相当まで普及させ、14,282 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に14282 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2

0.00167t-CO2/台/10年の削減が可能なCNF-PP製自動車部品を2030年度までに世界市場の0.5%相当まで普及させ、4,189 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に4189 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2

0.0016 t-CO2/台/10年の削減が可能なCNF適用バッテリーキャリアを2030年度までに国内自動車市場の0.5%相当まで普及させ、3,904 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に3904 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2

0.00096t-CO2/台/10年の削減が可能なCNF-WPC製自動車部品を2030年度までに世界市場の0.5%相当まで普及させ、2,419 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に2419 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

実証した製品数

年度当初見込み活動実績
201713 件15 件
20188 件8 件
20196 件6 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立大学法人京都大学事業のとりまとめ、試作・評価分析等1,023
2019株式会社トヨタカスタマイジング&ディベロップメント評価・分析等(共同実施)355
2019株式会社日建ハウジングシステム事業のとりまとめ、試作・評価分析等201
2019国立大学法人静岡大学事業のとりまとめ、試作・評価分析等138
2019一般社団法人サステナブル経営推進機構評価・分析等(共同実施)135
2019エナジーシステムサービスジャパン株式会社事業のとりまとめ、試作・評価分析等86
2019株式会社アイシン評価・分析等(共同実施)65
2019株式会社デンソー評価・分析等(共同実施)60
2019学校法人金沢工業大学評価・分析等(共同実施)55
2019国立大学法人名古屋工業大学評価・分析等(共同実施)43
2019株式会社田島技術評価・分析等(共同実施)41
2019トクラス株式会社評価・分析等(共同実施)40
2019トヨタ車体株式会社事業のとりまとめ、試作・評価分析等39
2019フィグラ株式会社評価・分析等(共同実施)37
2019パナソニック株式会社事業のとりまとめ、試作・評価分析等36
2019太洋産業株式会社評価・分析等(共同実施)35
2019国立大学法人熊本大学評価、分析等33
2019マクセル株式会社評価・分析等(共同実施)31
2019熊本県評価、分析等28
2019トヨタ自動車東日本株式会社評価・分析等(共同実施)23
2019ダイキョーニシカワ株式会社評価・分析等(共同実施)22
2019地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価・分析等(共同実施)22
2019株式会社LIXIL評価・分析等(共同実施)21
2019株式会社エコフィール評価・分析等(共同実施)14
2019トクラス株式会社評価・分析等(共同実施)13
2019株式会社レニアス評価・分析等(共同実施)11
2019株式会社日建設計総合研究所評価、分析等11
2019学校法人同志社評価・分析等(共同実施)6
2019コニカミノルタ株式会社評価・分析等(共同実施)6
2019化薬ヌーリオン株式会社評価・分析等(共同実施)6
2019国立大学法人山口大学評価・分析等4
2019合同会社エフプロ評価・分析等4
2019一般財団法人日本自動車研究所評価・分析等3
2019国立大学法人鹿児島大学評価、分析等3
2019国立大学法人京都大学評価・分析等2
2019学校法人常翔学園評価・分析等2
2019学校法人芝浦工業大学評価、分析等1

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