いじめ対策・不登校支援等総合推進事業

2020

いじめ対策・不登校支援等総合推進事業

その他

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0082

担当部局: 初等中等教育局児童生徒課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案など、子供の生命・身体の安全が損なわれるような痛ましい事案が発生しており、社会全体が一丸となっていじめの問題に取り組んでいくこと、また、不登校児童生徒に対する教育機会の確保が求められている。このような状況を踏まえ、いじめや不登校の未然防止、早期発見・早期対応、教育相談体制の整備等に総合的に取り組む。

事業概要

○地方自治体において外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築（補助率1/3）
○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等（補助率1/3）　・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置の充実　・24時間対応の相談窓口の充実　　　　　　　・SNS等を活用した相談体制の構築　　　　　　等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	6,114	200	0	-200	0	6,114	6,086
2018	-	6,360	0	200	0	9	6,569	6,513
2019	-	6,885	0	0	0	0	6,885	6,875
2020	-	7,091	0	0	0	0	7,091	-
2021	7,592	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合を70％以上にまで高める。

いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合（本調査公表後、速やかに記載予定（「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の令和元年度実績の公表時期は未定。なお、本調査は統計法に基づく調査であるため、公表前に数値を示すことができない。））

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	85.8 ％
2018	- ％	84.3 ％
2019	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

補助事業者数＋委託事業者数

年度	当初見込み	活動実績
2017	188 団体	192 団体
2018	223 団体	224 団体
2019	194 団体	204 団体

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	東京都	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	822
2019	名古屋市	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	243
2019	愛知県	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	237
2019	千葉県	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	234
2019	埼玉県	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	212
2019	横浜市	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	208
2019	兵庫県	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	186
2019	大阪府	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	157
2019	京都府	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	143
2019	神奈川県	いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の実施に必要な経費を補助	140
2019	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	２４時間子供ＳＯＳダイヤルの契約（長期継続契約）	25
2019	京都府	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	12
2019	大分県	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	12
2019	名古屋市	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	11
2019	エースチャイルド株式会社	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	10
2019	福岡県	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	9
2019	千葉県	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	9
2019	埼玉県	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	5
2019	池田市	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	5
2019	大阪大学大学院、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学、連合小児発達学研究科	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	5
2019	京都市	いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託	5

レビューシートを開く

2020