国立大学改革強化推進事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0145
担当部局: 高等教育局 国立大学法人支援課
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
我が国の高等教育、学術研究の水準の向上及び高度な人材育成に資する、国立大学の改革強化、機能強化等を推進するための取組に必要な経費を補助する。
事業概要
国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援。【補助率:定額補助】
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 5,170 | 0 | 692 | -300 | 0 | 5,562 | 5,517 |
2018 | - | 4,020 | 0 | 300 | -1,213 | 0 | 3,107 | 3,096 |
2019 | - | 4,520 | 0 | 1,213 | -755 | 0 | 4,978 | 4,917 |
2020 | - | 4,706 | 0 | 755 | 0 | 0 | 5,461 | - |
2021 | 5,007 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
国立大学法人法に基づく国立大学法人評価委員会による業務実績に関する評価において、国立大学法人が自ら定めた中期目標に掲げる「法人の基本的な目標」に沿って、計画的に取り組んでいると認められることを目標とする。
国立大学法人法に基づく国立大学法人評価委員会による業務実績に関する評価において、自ら定めた中期目標の前文に掲げる「法人の基本的な目標」に沿って、計画的に取り組んでいると認められる国立大学法人数 (※令和元年度の成果実績については、国立大学法人法に基づく国立大学法人評価委員会による業務実績に関する評価を令和2年12月頃に公表予定であるため数値を「-」としている。) (目標:2021年度に86 法人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 法人 | 86 法人 |
2018 | - 法人 | 86 法人 |
2019 | - 法人 | - 法人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国立大学改革強化推進補助金における各補助事業により、各国立大学法人が機能強化等のために取り組んだ事業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 81 事業数 | 76 事業数 |
2018 | 15 事業数 | 8 事業数 |
2019 | 12 事業数 | 18 事業数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 国立大学法人東海国立大学機構 | マルチ・キャンパスシステムなど新たな国立大学モデルの構築 | 1,579 |
2019 | 国立大学法人東京大学 | 社会変革の駆動を実現するための安定的かつ自立的な経営基盤の獲得 | 808 |
2019 | 国立大学法人京都大学 | 京大流経営改革の推進~指定国立大学法人構想に基づく機能強化~ | 781 |
2019 | 国立大学法人九州大学 | 九州大学ルネッサンスプロジェクト | 548 |
2019 | 国立大学法人東北大学 | 創造と変革を先導する大学 ~世界から尊敬される三十傑大学を目指して~ | 477 |
2019 | 国立大学法人東京工業大学 | 「次世代人事戦略」と「エビデンスに基づく革新的経営戦略」による新たな国立大学法人経営モデルへの挑戦 | 314 |
2019 | 国立大学法人豊橋技術科学大学 | 技科大・高専連携に基づく地域産学官金協創プラットフォームの構築と全国展開による自立的な財政基盤・マネジメントの強化 | 250 |
2019 | 国立大学法人大阪大学 | 大阪大学の強みを活かした「知」と「人材」と「資金」の好循環システムの基盤構築 | 213 |
2019 | 国立大学法人筑波大学 | 学際性・国際性に秀で、体育、芸術分野を持つ総合大学としての独自性を活かし、絶えず新たな学問分野を切り拓く研究大学の実現を目指した経営改革の加速化 | 202 |
2019 | 国立大学法人静岡大学 | 地域の知と人材の集積拠点としての静岡県の国立大学将来構想 | 182 |